2017年度のCSR活動をご紹介します。
社会課題への対応
国連グローバル・コンパクト
当社グループは、国際社会が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりである、国連グローバル・コンパクトに2015年に署名しました。人権・労働・環境・腐敗防止からなる4分野・10原則を支持し、真のグローバル企業として国際社会に信頼される企業を目指しています。
＊当社グループは国連グローバル・コンパクト原則の実行状況報告「コミュニケーション・オン・プログレス（COP）」を実施しています。
■国連グローバル・コンパクト 10原則
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人権 |
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原則1： 人権擁護の支持と尊重
原則2： 人権侵害への非加担 |
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労働 |
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原則3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4： 強制労働の排除 原則5： 児童労働の実効的な廃止 原則6： 雇用と職業の差別撤廃 |
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環境 |
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原則7： 環境問題の予防的アプローチ
原則8： 環境に対する責任のイニシアティブ 原則9： 環境にやさしい技術の開発と普及 |
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腐敗防止 |
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原則10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み |
SDGs
2016年1月に発効した「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標と169のターゲットも意識した事業活動を推進しています。
■SDGsとの関係
当社グループでは「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の17目標を意識した事業活動を行い、社会課題の解決に取り組んでいます。ここではステークホルダー別に事業活動の内容と関連するSDGsをまとめています。
詳細はステークホルダーのアイコンをクリックしてご覧ください。
| ステーク ホルダー |
SDGsの目標 |
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顧客 |
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取引先 |
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従業員 |
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環境 |
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地域社会 |
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株主・投資家 |
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価値創造におけるリスクと機会
当社グループでは、外部環境や社会課題の変化に対応するために、グループの事業を取り巻くリスクの状況について定期的・包括的に確認しています。その中から地域共通性があり、かつ経営に重大な影響をおよぼすと想定される9つのリスクを「グローバルリスク」と定め重点管理をしています。外部環境や社会課題の変化を「リスク」と捉えるのみならず、経営上の「機会」と認識して事業活動に取り組むことで、当社グループの成長と、社会的課題の解決に貢献します。
また、当社の事業活動を通じて、SDGsの達成に向けて取り組み、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に貢献してまいります。
- 地球温暖化
- 新興国の成長
- 高齢化社会
- 騒音問題
- 環境汚染
- 雇用問題
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- リスクと機会
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- 機密情報漏洩
- コンピュータウィルス・サイバーテロ
- 独占禁止法違反
- 自然災害
- 火災・爆発
- 人権問題
- 労災事故
- 製品の品質クレーム
- 贈収賄関連法違反
- 環境負荷低減二ーズ
- あらゆる機械の省工ネルギー化の要求
- 再生可能工ネルギー産業の拡大
- 機械の電動化加速
- CASE*をはじめとした自動車産業の大変革
- loTやAlなどの活用
- 生産労働人ロの減少
- 企業のダイバーシティ推進
- もの造りへの生産性向上の要求
- 人権意識の高まり
- コンフリクトフリー原料の調達二ーズ
- 現地生産の拡大
＊ CASE：Connected（つながる）Autonomous（自動運転）Shared（所有から共有）Electric（電動化）
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- リスクと機会に対する戦略
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- 個人情報などを含む機密情報の定義と管理のルールの整備、教育・研修などを通じた周知徹底
- 情報セキュリティ管理に加え、問題発生時の迅速な連絡体制を構築し、情報機器や最新セキュリティソフト導入状況などをグループベースで確認
- 本体規程および各国・地域の法令に準じた独占禁止法遵守規程類の整備・運用
- 災害時の初動対応（安否確認や避難対応など）明文化と定期的な避難訓練・保管備蓄品などの確認を実施
- 避難訓練などに加え、災害事例の対策共有や消防用設備などの自主点検と定期的な消火訓練を実施
- 各国・地域の法令などにおいて就労可能年齢に達していることの確認や、強制労働の禁止、ハラスメント防止などの適切な実施
- 各国・地域の安全衛生規格に準じた労働災害発生時の対応・管理責任者への報告・定期的な点検などを定めたルールの整備・運用
- 国際規格（ISO9001、IATF16949）に準拠した品質保証体制の整備・運用
- 本体規程を参考とし、各国・地域の法令に準じた贈収賄防止規程類の整備・運用
- 機械の回転部を支え、エネルギーロスを抑えるエコ商品であるベアリングの販売を通じて、省エネルギー化に貢献しています。再生可能エネルギー産業に対しては、風力発電装置で使用されるベアリングをはじめ、自然エネルギー商品であるNTNグリーンパワーステーションやNTNマイクロ水車の販売を通じて、再生可能エネルギーの創出に貢献します。
- 自動車向けでは「sHUB」や「eHUB」、「電動モータ・アクチュエータ」などの新商品で自動車産業の大変革に貢献するとともに、新たな収益源として事業拡大を目指します。産業機械向けでは当社が長年培ったセンシングの技術とAIやIoTを組み合わせることで、新たな付加価値を生み出し、収益の拡大を目指します。
- 企業内保育所の整備や育児・介護などの休暇制度を法定以上に確保することで、ワークライフバランスを向上させ、働きやすい職場づくりに努めるとともに、労働、生産人口が減少する中でも競争力の確保に努めています。労働生産性の向上には、ロボット関連事業として手首関節モジュール「i-WRIST」を販売することで、人間の作業からロボットへの転換や人とロボットが協働するもの造りの現場の実現に貢献します。
- 紛争鉱物問題に関して、取引先さまへの紛争鉱物調査を定期的に行い、コンフリクトフリー材料の使用を推進しています。また、当社のサプライヤーにも「NTN CSR調達ガイドライン」にもとづき、人権侵害につながるような行為を行わないことを要請し、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組んでいます。また、現地生産化を推進し、現地人の採用を行うことで雇用の創出に寄与しています。