2017年度のCSR活動をご紹介します。
取引先との関係
基本的な考え方
当社では、「グローバル」「公正・公平」「地球環境保全」の観点から策定した「調達基本方針」のもと、本社調達部門を中心に、取引先さまとの信頼関係を構築しています。
さらに、「NTNグループグリーン調達基準書」にもとづき、環境保全への取り組みや環境品質に優れた取引先さまから優先して調達する「グリーン調達」を推進するとともに、「NTN CSR調達ガイドライン」を定め、ＣＳＲ活動の積極的な推進も要請しています。また、海外を含めた各生産拠点での現地調達および最適地調達にも取り組んでいます。
調達基本方針
- グローバル視点で品質・価格の優位性と納期の確実性を重視し、市場変動に即応した安定調達を追及します。
- 法令倫理規範を遵守し、公正・公平な取引をします。
- 調達活動を通じて、環境保全と資源保護に十分配慮した取引に努めます。
- 取引先さまとの相互理解を深め、信頼に基づくより良いパートナーシップを構築し相互繁栄を目指します。
取引先さまへのアンケート調査
「NTN CSR調達ガイドライン」のさらなる周知と遵守状況の確認を目的に、当社の取引先さま293社に対してアンケート調査を実施しました。
調査の結果、全7項目のうち、環境や人権・労働など5項目については、87％以上の取引先さまから「出来ている」、「取り組みを推進中」との回答を得た一方、事業継続管理や社会貢献については、80％を下回る結果となりました。
調査で得た情報をもとに、CSR活動を推進するにあたっての困りごとなどの意見交換会の実施や、取り組み事例の共有を通して、取引先さまの活動を支援し、サプライチェーンマネジメントをさらに強化していきます。
■アンケート結果
サプライヤー大会の開催
取引先さまに、当社の事業活動に対する理解を深めていただくとともに、さらなる関係強化を図ることを目的として、「サプライヤー大会」を初めて開催しました。当日は、71社の取引先さまに参加いただき、当社のグローバル展開や取り巻く事業環境の共有や外部講師による講演を実施したほか、調達部門担当役員より、CSR調達活動について一層の推進を要請しました。また本大会では、取引先さまと当社の経営層がより親睦を深めるための、懇親会も合わせて実施しました。
新中期経営計画「DRIVE NTN100」のスタートとなる2019年3月期も「サプライヤー大会」を開催し、取引先さまとの協力関係の強化と信頼関係を築いていきます。
担当役員からのCSR調達活動の要請
紛争鉱物調査への対応
当社製品に使用される材料や構成部品に含まれている特定鉱物が、紛争地域における武装勢力の資金源になり、人権侵害や違法採掘、密輸などにつながっていないか、定期的に調査を行っています。その調査結果をもとに、お客さまからの紛争鉱物に関するお問い合わせに回答しています。
2018年3月期は、対象取引先さま293社について、サプライチェーンを遡り製錬所を特定する調査を実施し、90％以上の取引先さまから回答をいただきました。
調査の結果、紛争鉱物の使用は確認されませんでしたが、今後も定期的な調査を継続し、相当のリスクが確認された場合には紛争地域および高リスク地域から鉱物資源を購入しない方法を検討するなど、引き続き責任ある鉱物調達と社内管理システムの構築を推進していきます。
取引先さまからの回答結果
下請法遵守の取り組み
下請取引自主監査員制度
各事業場が主体的に下請法遵守の取り組みを運用することを目的として、2018年3月期より下請取引自主監査員制度を新設しました。
下請法に関する基礎知識を有し、かつ1年以上の実務経験を有する者を候補者として調達本部が年1回開催する下請取引自主監査員養成講座で教育を実施しています。その中で、2018年3月期は認定試験に合格した42名を自主監査員として認定しました。
下請取引自主監査の実施
国内拠点で実施する下請取引自主監査では、これまで調達本部の立合いを原則としていましたが、2018年3月期より下請取引自主監査員が主体的に自主監査を運用する体制に変更しました。国内21拠点（生産20拠点、研究1拠点）で下請取引自主監査を実施、うち、7拠点では自主監査の状況確認のため、調達本部からも立合いを実施しました。
現地調達・最適地調達の推進
当社では、海外を含めたグローバル生産拠点での現地調達、および最適地調達の推進に取り組んでいます。
特に海外拠点では、商慣習の違いなど調達活動をする上での課題はありますが、各拠点と連携しながら、現地化を進め、利益だけでなく現地雇用の創出にも寄与できるよう取り組んでいます。
海外拠点との会議風景
■現地調達比率（地域別）
