株主・投資家との関係

当社は、株主の皆さまが総会に参加しやすいよう工夫するなど、議決権行使を円滑にするさまざまな施策を実行しています。

■株主総会招集ご通知の早期発送

法定期限「開催日の2週間前」より7日早い3週間前に発送しています。

■株主総会招集ご通知などをウェブサイトに掲載

株主総会招集ご通知については、株主総会開催日のおよそ１ヶ月前にウェブサイトに掲載するなど、早期情報開示に努めています。あわせて招集ご通知の英訳（要約）も掲載しており、外国人株主の皆さまの利便性向上も図っています。

■株主総会招集ご通知などの工夫

株主の皆さまのご理解の一助となるよう、役員選任議案に役員候補者の一覧表や顔写真、取締役会への出席率などを掲載しています。

■株主総会の開催日・開催場所の設定

より多くの株主さまにご出席いただけるように、いわゆる「集中日」を回避し、決算・監査日程との関係などを考慮して開催日を決定しています。また、2018年から開催場所を本社ビルから外部会場に変更し、アクセス、設備などの面で、株主さまの利便性向上を図っています。

■インターネットによる議決権行使

議決権の事前行使は、郵送に加え、インターネットでも受け付けています。また、機関投資家の皆さま向けに、（株）ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。

■その他

株主総会では、事業報告や決算内容の一部をグラフや写真などを用いながらスクリーンに表示し、議長の説明を補完しています。

当社は、情報開示方針を定め、金融商品取引法などの諸法令(以下「諸法令」)ならびに、㈱東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)を遵守するとともに「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、「フェア・ディスクロージャー」に沿って情報開示を行っています。
また、法令や規則に該当しない情報であっても、投資家の皆さまにとって有用であると判断した情報については、積極的かつ公平な開示に努めています。

新中期経営計画を発表した2018年3月期本決算では、セルサイドアナリスト方向けにスモールミーティングを開催しました。新中期経営計画についてご理解を深めていただくとともに、情報開示の公平性を高めました。
また、半期ごとの決算説明会や四半期の決算電話会議には当社社長の大久保が出席し、アナリスト・機関投資家の皆さまに業績や見通しを説明し、質疑応答などを通して対話を行っています。
2018年3月期には個別面談や電話会議などのIRミーティングで延べ292名のアナリスト・機関投資家の方と対話を行いました。
さらに、マネジメント層による証券会社主催の国内外カンファレンスへの参加や海外在住の投資家訪問など、積極的に対話も行っています。
一方、個人投資家の皆さまに対しては、さわかみ投信株式会社様が主催する運用報告会のなかで、当社の事業内容や戦略を説明するだけでなく、商品も展示することでBtoB企業である当社への理解を深めていただいています。
今後も、積極的な対話を行うとともに、皆さまからの関心度の高いテーマやESGに関する取り組みの説明会、工場見学会の開催などを検討していきます。

当社は、株式市場において、ESGに積極的に取り組む企業として評価され、複数のSRI（社会的責任投資）ファンドやSRIインデックスに組み入れられています。