サプライチェーン管理

当社は、2021年4月にSDGsの各目標に対応した調達基本方針を策定し、「公平・公正」「法令遵守」「グリーン調達」「共存共栄」の観点のもと、取引先さまと積極的なコミュニケーションを図ることで信頼関係を構築し、調達活動を行っています。また、海外を含めた各生産拠点における現地調達およびグローバルな最適地調達にも取り組んでいます。
（調達基本方針はこちら）
企業理念と「なめらかな社会」の実現：NTN基本方針｜会社情報｜NTN株式会社

企業の安定した運営を確保するためには、仕入先のリスク管理が不可欠です。当社では、経営状況などの確認を行う「取引先調査」を通して、財務の健全性や後継者問題による倒産リスクなどを把握し、状況に応じた最適な対策を講じることで安定した調達を実施できるよう努めています。また取引先さまに対しアンケート調査を実施することで、取引先さまにおける環境規制や労働法規などの法的規制の遵守状況を確認し、コンプライアンスや法的リスクを最小限に抑えています。
今年度はサプライチェーン全体の情報管理強化を図ることを目的に、取引基本契約の見直しと当社システムに多要素認証の導入を行い、セキュリティリスクを低減させる動きを進めています。

今日の社会では、サプライチェーン全体における環境問題や人権問題に配慮した持続可能な調達が企業に求められています。当グループのサプライチェーンマネジメントは、調達基本方針をはじめ、各基本方針をもとに策定した『NTNグループ サステナブル調達ガイドライン』（以下、ガイドライン）に則って、持続可能な取り組みに積極的な取引先さまから優先して調達する「サステナブル調達」「グリーン調達」を推進しています。本ガイドラインを参考にしていただき、取引先さまにおかれましても、より一層サステナブルな調達活動を推進していただきますよう、お願い申し上げます。

当社は、ガイドラインに基づき、取引先さまの遵守状況や実態確認を目的としたNTNグループ サステナブル調達アンケート（以下、アンケート）や、紛争鉱物調査を行うことでサプライチェーン・デューデリジェンスの実施に努めています。当社サプライチェーンにおける人権リスクの確認や、アンケート調査の結果に対する課題について、取引先さまとともに改善を図ることでサプライチェーン全体でのサステナビリティ向上を目指します。
（人権デューデリジェンスはこちら）

当社は、年に一度、ガイドラインに基づき、サプライチェーンにおける環境・人権・コンプライアンスなどに関する取り組み状況を確認することを目的としたアンケート調査を取引先さまに実施しています。

2025年度の実績

2025年度アンケート調査の実施結果

2025年度は、取引先さま465社を対象にアンケート調査を実施し、79%の取引先さまより回答をいただきました。回答をいただいた取引先さまのうち、主要取引先さま92社の得点率の平均をカテゴリ別に集計した結果は以下の通りです。

■2025アンケート調査 カテゴリ別主要取引先の平均得点率

当社は、アンケート調査の結果からサプライチェーンにおけるサステナブル調達のリスクを把握し、取引先さまとともにサステナブルな調達の実現に向けて活動を展開しています。

アンケート調査の結果を踏まえたリスク把握と対応

当社は、サプライチェーンにおけるサステナブル調達のリスクの正確な把握と低減のために、アンケート調査による一律評価にとどまらず、取引先さまの実態に即した確認と対話を行い、対応を支援しています。2025年度のアンケート調査の回答をもとに、一部の取引先さまに対し詳細の状況をヒアリングしましたが、重大なリスクは認められませんでした。また、取引先さまの理解促進と対応支援を目的とした改善ガイドを作成し、アンケート調査にご回答いただいたすべての取引先さまと共有しました。
今後もアンケート調査を継続的に実施し、取引先さまとの対話や支援を通じて、サプライチェーン全体におけるサステナビリティ活動に取り組んでまいります。

当社グループは、地球にやさしい企業活動を目指し、たゆまぬ努力を続けています。
近年、環境負荷物質管理の重要性が高まっており、当社ではグリーン調達の最重要課題として

1. 製品に含まれる環境負荷物質の低減
2. 工程で使用する環境負荷物質の低減
3. 環境負荷物質の低減を可能とする生産設備や生産技術の導入

を掲げ、サプライチェーン全体で環境負荷低減を目指してまいります。
取引先さまにおかれましては、本取り組みの重要性をご理解いただくとともに、本基準書の遵守がお取引の前提となることをご認識いただき、弊社のグリーン調達へ積極的にご協力賜りますようお願い申し上げます。

当社は内閣府や経産省などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2022年に「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、付加価値の向上に取り組んでまいります。