人権の尊重

NTNグループは、軸受等の機械部品を提供するグローバルメーカーとして、国内外のサプライチェーンを通じ多様なステークホルダーと関わりながら事業を展開しています。NTNグループは、従業員の安全と尊厳の確保ならびにサプライチェーンにおける人権への配慮が、持続的な事業運営と企業価値の向上に不可欠であると認識し、「人権の尊重」を経営の基本方針のひとつとしています。
人権への対応が不十分な場合、調達や品質、レピュテーションへの影響を通じて事業リスクが高まる可能性があります。このためNTNグループは、人権への取り組みを単なるコンプライアンス対応にとどめるのではなく、リスク管理の一環として位置づけるとともに、持続的な事業価値を支える重要な要素のひとつと捉え、事業活動と一体となった取り組みを推進しています。

人権基本方針

NTNグループは人権への取り組みをなお一層推進するために、NTNグループ全従業員が人権に関し統一した価値観を共有し、日々の行動や業務遂行の拠り所となる人権基本方針を取締役会決議を経て策定し、人権尊重に取り組んでいます。
この人権基本方針をもとに、持続可能な開発目標SDGsや英国現代奴隷法など、ますますグローバルスタンダード化する人権課題へ取り組み、人権尊重に関する企業責任を果たしてまいります。

人権基本方針の骨子

• １．国際的に認められた人権を尊重すること
• ２．他者の人権を侵害しないこと
• ３．自社の事業活動上人権への負の影響に関与した場合には適切に対処すること

当社では、「ビジネスと人権」や「ハラスメント」に関する理解を深めるため、eラーニングによる教育・研修を実施しています。これにより、従業員一人ひとりが人権への配慮を自らの業務と結びつけて考え、行動できることを目指しています。
また、職場におけるハラスメントの防止と早期解決を図るため、各事業所に相談窓口を設置し、安心して相談できる体制を整えています。相談内容については、プライバシーに十分配慮しながら適切に対応しています。
さらに、これらの取り組みを当社単体にとどめることなく、国内の連結子会社に対しても実施し、グループ全体で人権尊重の意識醸成と長時間労働抑制の取り組みを含む職場環境の向上を推進しています。

NTNグループにおける人権リスクの把握と対応

人権に関するアンケートの実施

NTNグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、強制労働、児童労働および従業員の自由や権利の侵害といった事業活動における人権への負の影響を検討・評価しています。
具体的なリスクの把握方法としては、NTNグループでは国内関係会社19社を対象に人権リスクアンケートを実施しており、その結果、想定されるリスクのひとつとしてハラスメントが挙げられました。この結果を踏まえ、関係会社においてもハラスメント防止に向けた研修の実施および相談窓口の整備を進めております。
また、NTNグループでは、当社の海外関係会社44社を対象に人権に関するアンケートを実施しており、すべての海外関係会社から回答を得ています。2025年度のアンケート分析の結果、ほとんどの会社で人権を守るための方針や仕組みの作成がなされており、人権侵害に関する重大な事案の発生はなかったとの回答を得ていることから、リスク発生の可能性は低いと評価しました。もっとも、今後は、アンケート結果が示す意味や潜在的リスクの有無をより適切に把握するため、回答内容の深掘り（ヒアリング等）を実施するとともに、調査結果に基づく必要な是正・改善対応を順次進めるなど、人権デューデリジェンスの実効性向上に取り組んでまいります。

労使協議に基づく健全な労使関係

NTNグループは、各国の労働関係法令を遵守し、労使双方が情報交換できる場を設け、労使で各施策の内容を共有していくことに努めています。
当社では、経営者から事業運営方針や経営環境などについて労働組合に十分な説明を行い、労働組合の意見にも耳を傾ける場である「労使経営懇談会」を四半期ごとに開催しています。また、“働きがい”や“働きやすさ”の向上につながる各施策に応じた労使委員会を適宜に開催し、意見交換を密に行い、働く場としての魅力向上につながる働き方を決定しています。

外国人労働者の人権尊重に関する取り組み

NTNグループは、国籍や出身にかかわらず、すべての従業員が安心して働き、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備が重要であると考えています。
特に、日本において就労する外国人労働者は、言語や文化の違いなどから、情報へのアクセスや意思疎通の面で課題を抱えやすい状況にあることを踏まえ、必要な配慮に取り組んでいます。
具体的には、作業手順書や業務マニュアルについては、母国語で記載した資料を整備し、業務を安全かつ円滑に遂行できるよう取り組みを進めています。
処遇面においては、国籍による違いを設けることなく、職務内容や役割・成果に基づき、公平に運用するとともに、長期的なキャリア形成を支援しています。

苦情処理の仕組み・対応

当社では、人権の尊重の観点から、ハラスメントが発生した場合に適切に対応することを目的に関連諸規程を制定し、各事業所にハラスメント相談窓口を設置しています。また、ヘルプライン（内部通報制度）においても、人権に関する相談に対応しています。これらの窓口を通じて、問題の早期把握と適切な対応・是正に努め、人権侵害の防止につなげています。
海外においても、各地域の実情に応じて整備・運用している内部通報窓口にて対応しています。

■人権デューデリジェンスの全体像

NTNグループは、「人権基本方針」および「NTNグループ サステナブル調達ガイドライン」（以下、調達ガイドライン）に基づき、サプライチェーン全体における人権尊重を重要な責務と捉えています。

NTNの取り組み

取引先へのサステナブル調達アンケートの実施

サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進するためには、NTNグループだけでなく、取引先さまの理解と協力が不可欠です。当社は、NTN方針説明会を通じて、主要な取引先さまに対し、人権の尊重を含む調達ガイドラインの遵守を要請しています。
日本では、サプライチェーン上に潜在する人権を含むさまざまなリスクを把握・低減することを目的として、「NTNグループ サステナブル調達アンケート」（以下、調達アンケート）を定期的に実施しています。調達アンケートでは、調達ガイドラインに基づき、強制労働や児童労働、労働安全衛生上の課題など、人権に関わる項目について取引先さまの状況を確認し、改善につなげています。
2025年度は、465社の取引先さまを対象に調達アンケートを実施し、79％から回答をいただきました。回答内容を分析し、一部の取引先さまに対して詳細の状況をヒアリングした結果、現時点では重大な人権リスクの発生は認められていません。
調達アンケート結果を踏まえ、優先的に改善が求められる事項については、改善提案を含む当社作成の改善ガイドを取引先さまと共有し、人権に関する理解促進を図り、対応を支援しています。また、調達アンケートを継続的に実施する中で、取引先さまの回答内容の変化をモニタリングし、取り組みが改善されたかを確認しています。今後も調達アンケートを継続し、サプライチェーンにおける人権リスクの軽減に努めます。

紛争鉱物調査の実施

コンゴ民主共和国（DRC）および隣接国の紛争地域におけるスズ、タンタル、タングステン、金（3TG）の採掘から得られる利益は武装勢力の資金源となり、人権侵害や違法採掘、密輸につながる可能性があります。
当社は、自社製品に使用している材料や構成部品に含まれる鉱物資源が、紛争地域・高リスク地域から採掘されたものでないか継続的に監視しています。2025年度は、対象取引先さま122社についてサプライチェーンを遡り、製錬所を特定する調査を実施し、93％の取引先さまに協力を得て回答をいただきました。調査の結果、紛争鉱物の使用は確認されませんでしたが、今後も定期的に調査を実施してまいります。
また、米国証券取引所に上場している企業は、米国ドッド・フランク法に基づき、紛争鉱物の使用の開示が義務づけられています。当社は、同法の適用対象ではありませんが、お客さまからの紛争鉱物に関するお問い合わせに対し、同法の趣旨に沿った調査を実施し、回答しています。

当社は、2015年英国現代奴隷法第54条に基づき、声明を開示しています。