TCFD提言への取り組み
当社グループは、2021年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候変動が事業にもたらすリスクと機会を把握し、経営戦略に反映させるとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。当社グループは幅広いステークホルダーとの対話を通じて、気候変動に対する取り組みをより一層強化し、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献していきます。
ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営の推進組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し、その取り組みについて適宜、取締役会に報告する体制を構築しています。（サステナビリティ委員会の概要はこちら）
戦略
TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果から想定されるリスクと機会への対応は、「エネルギーロスの低減」や「気候変動への対応」など関連するマテリアリティの施策として事業活動に展開しています。また「カーボンニュートラル（環境負荷低減・脱炭素）」と「安心安全、快適性の追求」につながる分野に研究開発資源を集中し、将来の成長に向けた研究開発活動を加速させています。
リスク管理
当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動（気温上昇）に伴う異常気象（大雨、洪水、暴風などによる操業、営業の停止など）や環境規制の強化（炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加など）などにより、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動（気温上昇）による影響について、21世紀中の気温上昇を「4℃」、「1.5℃未満」としたシナリオ分析の結果から想定されるリスクと機会は以下の通りです。
■シナリオ分析において想定した将来像（概略）
| 気温上昇が4℃の場合（物理） | 気温上昇が1.5℃未満の場合（移行） | |
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| 想定した将来像 |
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■リスクと機会
| 区分 | 想定されるリスクと機会 | 当社の対応策 | 関連するマテリアリティ | |
|---|---|---|---|---|
| リスク | 物理 | 異常気象（大雨、洪水、暴風）による自社工場およびサプライチェーンの操業停止 |
＜社内＞
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| 工場など従業員の熱中症リスク |
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| 移行 | 炭素税などによる調達や操業コストの増加 |
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| 機会 | 物理 | 自然災害の発生への備え、災害時に役立つソリューション需要の増加 |
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| 移行 | 機械装置の省エネルギー化要求の高まり |
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| 風力発電装置の普及 |
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| 水素エネルギーの普及 |
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| EV・電動化車両の普及 |
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指標と目標
13項目のマテリアリティのうち、「気候変動への対応」の目標を「2035年度カーボンニュートラル（サプライチェーンを含めて2050年度）」とし、2023年3月期以降のKPI（管理指標）として「2018年度比で、2030年度に事業活動におけるCO2排出量50％削減」を設定しています。
2023年3月期の実績は、KPI（管理指標）に対し、CO2排出量は2018年度比で22.6％の削減となりました。計画の達成のためには、さらなる取り組みの強化が必要と認識しており、2023年4月1日付けでカーボンニュートラル推進の専任組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、カーボンニュートラルに向けた諸施策の推進を強化しています。