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コンプライアンス

基本的な考え方と推進体制

基本的な考え方

当社は、持続可能な社会に貢献し、「社会に必要な企業」であり続けるためには、社会からの信用を獲得することが必要不可欠であると考え、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題のひとつと位置づけています。各国の法令、社会的規範や当社社内規程に則った事業活動を行っていくため、役員および従業員が遵守すべき行動の指針を「業務行動規準」に定め、コンプライアンスに関する諸規程や内部通報制度、コンプライアンス委員会、公正取引監察委員会を含む推進体制を整備・運用しています。

推進体制

当社は、「コンプライアンス委員会」と「公正取引監察委員会」を設置しています。
コンプライアンス委員会は、独占禁止法(以下、独禁法)、下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)を除くグローバルなコンプライアンスリスクを取り扱っています。国内は事業所ごとに選任しているコンプライアンス推進活動管理者、海外は5地区の総支配人室に設置している内部統制課と連携・協業しながらリスク低減のための施策を立案・実施し、その活動内容を取締役会に報告しています。
公正取引監察委員会は、執行役社長を委員長とし、独禁法および下請法遵守活動の実施計画および実績報告を審議しています。また、独禁法遵守活動の統括部署として、CSR(社会的責任)推進本部に公正取引推進部を設置しており、同部は公正取引監察委員会の指示のもと、国内の関連部門に対する教育、指導、監査などを実施するとともに、海外子会社については、総支配人室内部統制課と連携して独禁法遵守活動の実施状況を管理しています。
また、法務部では国内のコンプライアンス推進活動管理者集合研修会を年1回開催し、重要課題に関する情報共有や意見交換を行うことで、各事業所での推進活動の充実化を図っています。さらに、CSR(社会的責任)推進本部を中心とした日本の関連部門の担当者と海外地区のコンプライアンス担当者が参加する「CSRグローバル会議」を開催し、参加者によるコンプライアンス推進活動に関する情報交換を通じて、新たな課題設定や活動方針の相互確認を行っています。

体制図

コンプライアンス強化施策

コンプライアンス推進活動体制

業務行動規準

業務行動規準は、NTNグループ会社の役員および従業員一人ひとりが事業活動において遵守すべき基本的な業務行動の規準を定めたものです。

  1. 法規範の遵守
  2. 品質・安全性の追求
  3. 独占禁止法の遵守
  4. 調達先との公正な取引
  5. 契約の遵守
  6. 取引先との不正行為の拒絶
  7. 適正な表示
  8. 知的財産権の尊重
  9. 機密情報の適切な管理
  10. 安全保障輸出管理の徹底
  11. 各種業法の遵守
  12. 企業会計原則の遵守
  13. 国際ルールの遵守
  14. 環境保全の推進
  15. 積極的な社会貢献
  16. 労働関係法令・就業規則の遵守
  17. 安全で働きやすい職場環境の実現
  18. 人権尊重
  19. セクシュアル・ハラスメントの禁止
  20. 個人情報の適切な管理
  21. 公私の峻別
  22. 反社会的勢力との関係断絶
  23. 情報システムの適切な使用
  24. インサイダー取引の禁止
  25. 接待・贈答の自粛
  26. 適法な寄付・政治献金

コンプライアンスに対する姿勢調査の実施

当社グループでは、2018年3月期より、不正防止に向けた活動の一環として、子会社の従業員に対して、各子会社の社長を対象にコンプライアンスに対する姿勢を調査しています。
2019年3月期は国内外子会社48社の従業員2,100名(前年比2社、600名増)に対して調査を実施したほか、NTN(株)の製造部門の従業員1,300名に対しても、各製作所長・部門長を対象に調査を実施しました。
調査結果は調査対象者に伝達しており、不正に対しては常に社内から見られていると意識することで「不正を起す気にさせない」風土づくりを目指しています。
また、この調査結果は内部監査にも活用しており、今後も不正防止に向け、調査を継続していきます。

ヘルプライン(内部通報制度)の運用と周知活動

国内では、法令や業務行動規準、社内規程に違反する行為に関する相談を広く受け付ける窓口として「ヘルプライン(内部通報制度)」を社内・社外に設置し運用しています。窓口に寄せられた相談については「ヘルプライン管理規程」に則り、調査対応を行っています。各種コンプライアンス研修での紹介や業務行動規準ガイドブック、イントラネットへの掲載を通して、違反行為の通報手段としてだけでなく、業務行動規準遵守に関する疑問、意見、不満を述べる手段、会社と役員、従業員および取引先さまとの良好な関係を維持する手段として、全従業員が広く活用できる体制を整備しています。また、海外においても、各地区のニーズと実情にあわせて地区ごとの内部通報制度を順次整備・運用しています。

贈収賄防止の取り組み

当社では、日本および海外の贈収賄関連法令、社会規範を踏まえた社内規程類を整備し、運用しています。社内規程では、国内外の公務員や取引先さまとの贈収賄を禁止しているのみならず、役員・従業員による財物・利益の提供に関するルールと手続き、ビジネスパートナーを介した贈収賄を防止するためのルールと手続きを定めています。また、各国の贈収賄に対する規制の強化が進み、民間の企業間の財物・利益の授受を規制する国もある中、役員・従業員による利益相反行為の防止と公正な取り引きの徹底を図るため、財物・利益の受領に係るルールと手続きを定め、取引先さまからの社会的常識の範囲を超える接待・贈答などはお受けしないこととしています。社内研修やe-ラーニングなどで啓発活動を行うとともに、贈収賄防止規程類に関する自己監査を年に1回実施しており、贈収賄を防止する体制を構築しています。国内子会社においては、当社の方針と整合性を取りながら、各社版の規程類を整備し、運用しています。
海外においては、国ごとの関連法令、社会規範を踏まえた各国版の社内規程類の整備を進め、運用を順次開始するとともに、各地区においての規程類や社内手続きの運用状況についての監査活動にも取り組んでいます。

独占禁⽌法遵守の取り組み

当社は、独禁法違反をグループ全体のリスクととらえており、独禁法遵守の徹底のため、さまざまな取り組みを実施しています。

(1)従業員の⽇々の意識づけ

独禁法遵守にかかる基本方針を、「CSR基本方針」や「業務行動規準」において明示するとともに、2012年8月には独禁法違反を起こさないため、また独禁法違反から自分を守るために必要な行動指針として「カルテル防止に向けた5原則」を策定しました。これらを掲載した携帯カードを従業員に配付し、意識の浸透を図っています。さらに、同年12月、独禁法遵守に関する諸規定の理解を促すため「独禁法遵守ハンドブック」を配付しました。2016年7月には、具体的な禁止行為事例集を追加し、同ハンドブックを「独禁法遵守の心得」と題した新たな冊子として刷新し、従業員に配付するとともに教材としても活用しています。
また、取引先さまに対しても「NTN CSR調達ガイドライン」をもとに、CSR活動の推進をお願いしており、その中で、コンプライアンスの項目を設け、競争法およびその他法令の遵守をお願いしています。遵守状況については、調達部門からのアンケート実施などにより、確認をしています。(アンケートの詳細に関してはこちら)

【NTN CSR調達ガイドラインより一部抜粋】

  1. コンプライアンス
    1-1 法令の遵守
    • 各国・地域の法令を遵守する。
    • コンプライアンス徹底のための方針や体制、また仕組みを整備し、実施する。
    1-2 競争法の遵守
    • 各国・地域の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法(優越的地位の濫用等)等は行わない。

(2)競合他社との接触を予防・監視

役員・従業員に対して、展示会や会合などいかなる場合においても競合他社と接触する可能性のある場合は事前申請・事後報告を行うよう義務づけており、競合他社との接触状況を把握できる体制を構築しています。

(3)「コンプライアンスを考える⽇」を制定

2016年には毎年7月26日を「コンプライアンスを考える日」として制定しました。「コンプライアンスを考える日」では、社長から国内外の当社グループの従業員に向けて事業活動におけるコンプライアンスの重要性を説くメッセージを発信するなど、従業員のより一層のコンプライアンス意識向上に向けた取り組みを行っています。

(4)教育

役員・従業員の独禁法遵守に対する意識をより高めることを目的に、継続的に研修を実施しています。
【2019年3月期の主な独禁法遵守に関する研修実績】
・独禁法遵守研修(営業部門などの管理職を対象に実施) 378名受講
・営業コンプライアンス研修(営業部門の管理職・一般職を対象に実施) 620名受講
・階層別独禁法遵守研修(職種や所属部門を問わず、新任管理職、新入社員を対象に実施) 197名受講
上記の定期的な研修に加え、新たな施策として執行役員を対象に、外部弁護士を講師として招き、カルテル防止を中心テーマとした研修を実施しました。
今後も引き続き研修内容の充実を図り、役員・従業員の啓発を通じて、公正で自由な競争の実現を図ります。

(5)監査

当社における独禁法の遵守が関係法令、社内規程などに基づき、適正に実施されているのか実態把握と評価を行うため、公正取引推進部の指示の下で各部門の責任者が行う「自己監査」および内部監査部が行う「内部監査」を継続して実施しています。(下請法遵守の取り組みはこちら
2019年3月期は、国内63部門で自己監査を実施し、その結果をもとに、内、20部門を対象に内部監査部による監査を実施しました。監査の結果、重大な違反行為などは発見されませんでしたが、独禁法遵守体制のさらなる強化に向け、監査の中で指摘された事項について改善を行います。