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環境マネジメント

環境基本方針

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全社環境実績と目標

2023年3月期の全社環境実績

16項目中10項目で目標達成

アイコン:達成
達成
アイコン:未達成
未達成
環境基本方針 環境目標 実績 評価
自社技術による地球温暖化防止への貢献 省エネ・創エネに寄与する新技術・新商品の開発 技術・研究部門で推進中 アイコン:達成
法令などの遵守 毒劇物の厳重管理の継続 国内 各事業所で実施中 アイコン:達成
事業活動における環境負荷低減 カーボンニュートラルに向けた検討(CO2排出削減の推進) CO2排出量の削減 国内 28.8万トン/年*1 29.5万トン/年*1 アイコン:未達成
海外 26.3万トン/年*2 26.9万トン/年*2 アイコン:未達成
CO2排出原単位の低減 国内 0.69トン/百万円*1 0.75トン/百万円*1 アイコン:未達成
海外 0.65トン/百万円*2 0.68トン/百万円*2 アイコン:未達成
グリーン調達基準書の周知および遵守徹底 国内 各事業所で実施中 アイコン:達成
持続可能な資源の利用 水使用量の削減 水使用原単位の低減 国内 4.30㎥/百万円 4.36㎥/百万円 アイコン:未達成
海外 3.14㎥/百万円 2.83㎥/百万円 アイコン:達成
廃棄物発生量の削減と高リサイクル率の維持 リサイクル率の向上 国内 97.9%以上 98.7% アイコン:達成
海外 97.5%以上 96.2% アイコン:未達成
廃棄物発生原単位の低減 国内 164.0kg/百万円 159.7kg/百万円 アイコン:達成
紙・発泡スチロール使用量の削減 紙購入原単位の低減 国内 0.22kg/百万円 0.19kg/百万円 アイコン:達成
発泡スチロールの使用量削減 国内 全廃 全廃 アイコン:達成
環境負荷物質の管理徹底 PRTR法*3対象物質の取扱量管理および削減 PRTR法*3対象物質の取扱原単位 国内 0.190トン/百万円 0.188トン/百万円 アイコン:達成
生物多様性保全への取り組み 「企業の森」などの生物多様性保全活動の推進 国内・海外 各事業所で実施中 アイコン:達成

*1 電力量のCO2排出量を「電気事業者排出係数(環境省・経済産業省)出典」の排出係数にて算出

*2 電力量のCO2排出量を「Emissions Factors 2022(IEA)出典」の排出係数にて算出

*3 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

2024年3月期の全社環境目標

環境基本方針 環境目標
自社技術による地球温暖化防止への貢献 環境貢献商品の開発と提供 国内・海外
法令などの遵守 毒劇物の厳重管理の継続 国内
PCB含有機器の計画的処理の確実な遂行 国内
事業活動における環境負荷低減 カーボンニュートラルに向けた施策の推進 CO2排出量の削減 国内 27.6万トン/年*1
海外 26.1万トン/年*2
グリーン調達基準書の遵守徹底 国内
持続可能な資源の利用 水使用量の削減 水使用原単位の低減 国内 4.5㎥/百万円
海外 3.5㎥/百万円
廃棄物発生量の削減による高リサイクル率の維持 リサイクル率の向上 国内 97%以上
海外 96%以上
環境負荷物質の管理徹底 PRTR法*3対象物質の取扱量管理および削減 PRTR法*3対象物質の取扱原単位 国内 0.2トン/百万円
生物多様性保全への取り組み 「森林保全」などの生物多様性保全活動の推進 国内

*1 電力量のCO2排出量を「電気事業者排出係数(環境省・経済産業省)出典」の排出係数にて算出

*2 電力量のCO2排出量を「Emissions Factors 2022(IEA)出典」の排出係数にて算出

*3 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

環境マネジメントシステム

環境管理組織

当社グループは、グローバルで環境マネジメントシステムISO14001の第三者認証を取得しており、各国の環境法規制遵守と環境パフォーマンスの継続的改善に向けた環境管理組織を構築しています。国内はマルチサイト方式で認証を取得しており、担当執行役のトップマネジメントのもと、全事業所一丸となって環境目標達成に取り組んでいます。

*NTN多度製作所、平鍛造については、各事業所で認証取得

環境管理組織図

環境管理組織図

ISO14001登録証

環境マネジメントシステム(ISO14001)は、操業後3年以内の認証取得を原則としており、グローバルですべての既存事業所において認証を取得しております。新規事業所については、上記原則に従い順次認証取得を進めていきます。国内においては、マルチサイト方式で認証を取得しています。海外においては、各事業所で認証を取得しています。

*NTN多度製作所、平鍛造については、各事業所で認証取得

ISO14001登録証

ISO14001登録証

環境法規制の違反

2023年3月期は、環境法規制で、重大な罰金および制裁措置を受けた事例はありませんでした。

環境教育

当社グループでは、さまざまな階層別および職能別の環境教育を実施しています。階層別としては、新入社員の導入研修での基礎教育および職場配属後の実践教育、新任管理職の昇格時研修としてリスク・メリット管理の観点から各職場の環境課題に取り組むための教育などがあります。職能別としては、お客さまからの商品環境負荷物質含有調査の窓口となる営業部門や代理店さまへのその対応方法と関連法令の教育、環境マネジメントシステムの内部監査員の養成教育などがあります。さらに全従業員を対象に、毎年6月に環境月間の行事として重要環境施策の周知徹底や各種イベントを開催するなど、環境意識の高揚に努めています。カーボンニュートラル(CN)推進の社内展開としては、社内報やCN説明会を通じて、弊社のカーボンニュートラル取り組みに対する従業員への理解度向上を図りました。コロナ以降のデジタル化活用を継続し、従来型の集合研修の開催と併用して、オンラインでの研修およびeラーニングを活用した環境教育を進めていきます。

環境意識の向上

国内グループは、環境意識の高揚を図るため、全従業員(常駐業者、派遣、請負などの事業所に働く人員を含む)の方々を対象に、「環境基本方針カード」を配布し、環境意識の向上に取り組んでいます。また、毎年6月の環境月間には①環境教育の実施 ②省エネパトロールの実施 ③環境ニュースの発行 ④環境省の環境月間ポスターの掲示を実施しました。一例として岡山製作所(岡山県備前市)では、カーボンニュートラルについての理解を深めるように「環境ニュース」を発行しました。

環境基本方針カード

環境基本方針カード

環境基本方針カード(裏面)

環境基本方針カード(裏面)

環境ニュース(岡山製作所)

環境ニュース(岡山製作所)

緊急時対応

緊急時対応訓練

当社グループは、生産工程において切削油など油を含む液体を使用しています。そのため、油や環境負荷物質が近隣の河川など公共水域に漏えいすると地域社会や生態系に影響を与えることから、油の漏えいなどの緊急事態への対応訓練を毎年実施し、非常時に迅速な対応ができるように努めています。磐田製作所(静岡県磐田市)においても、場内施設より油が河川に漏えいしたことを想定し、座学と実地訓練を開催しています。今後も当社グループはこれらの活動を通じて、コンプライアンスを重視した事業活動に取り組みます。

緊急時対応訓練・座学(磐田製作所)

緊急時対応訓練・座学(磐田製作所)

重大な漏えい・流出事故

2023年3月期、当社グループが発生させた重大な漏えい・流出事故はありませんでした。これからも油や環境負荷物質の漏えい・流出防止措置を行い、環境汚染事故防止に努めます。

環境会計

国内グループは、環境保全を効率的に取り組むため、環境省のガイドラインに基づく分類にて、環境保全コストおよび経済効果の定量化を行っています。2023年3月期の環境保全コストは、エコ商品の研究開発を含み約30.76億円であり、環境保全対策に伴う経済効果は約19.58億円でした。

環境保全コスト

(百万円/年)

分類 設備投資額 費用 総合計
金額 主な内容 金額 主な内容 金額
事業エリア内コスト 公害防止コスト 2 環境設備(集塵機、ブロアーなど) 197 環境施設(集塵機、排水処理施設)の保守・点検・維持管理など 199
地球環境保全コスト 188 省エネ設備(コンプレッサー用インバーター、LED照明、高効率空調機器など) 183 省エネ設備設置・保守・点検・維持管理など 371
資源循環コスト 5 節水・雨水利用設備、研削スラッジ固形化装置 791 廃棄物リサイクル・減量化対策、廃棄物の処理費用 796
上下流コスト 0 8 グリーン調達にかかわる分析 8
管理活動コスト 0 309 環境マネジメントシステム(EMS)にかかる人件費、情報開示(広告、NTNレポート)場内の緑化・美化 309
研究開発コスト 342 試験機購入費、試作費用など 1,043 エコ商品(軸受、CVJ、電動モジュール、自然エネルギー商品など)の研究開発 1,386
社会活動コスト 0 2 社外の緑化・美化 2
環境損傷対応コスト 0 5 土壌調査・対策費用 5
合計 538 2,538 3,076
(参考)
2022年3月期合計
456 2,578 3,034

環境保全対策に伴う経済効果

(百万円/年)

項目 金額 主な内容
地球環境保全コスト・効果 115 空調・コンプレッサー・照明の省エネ効果など
資源循環コスト・効果 1,844 金属スラッジなどの有価物売却益など
合計 1,958
(参考)
2022年3月期合計
1,312

環境保全効果

指標 2022年3月期 2023年3月期
CO2総排出量 30.2万トン 29.5万トン
廃棄物の削減 リサイクル率97.9% リサイクル率98.7%