環境マネジメント
環境への取り組み
当社グループは、将来世代にも配慮した環境づくりを目指し、環境保全に積極的に取り組んでいます。地球環境の保全と資源の有効活用を推進し、環境負荷の低減に努めています。
当社グループの理念や方針、全体的な方向性については、以下のリンクをご覧ください。
全社環境実績と目標
当社グループは、環境と調和した事業活動運営の実現に向けて、環境保全活動を積極的に推進しています。2025年度には、多くの目標を達成し、環境負荷の低減に貢献しました。今後も、さらなる改善と新たな目標の達成に向けて取り組んでまいります。
2025年度の全社環境実績
2025年度、当社グループは環境保全活動において、設定した11項目の目標のうち9項目を達成しました。2026年度は、定量目標を拡充し、活動の進捗と成果をより明確に管理しながら、全事業所で改善を進めてまいります。
■2025年度の全社環境実績（11項目中9項目で目標達成）
-
- 達成
-
- 未達成
| 環境基本方針 | 環境目標 | 実績 | 評価 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自社技術による地球温暖化防止への貢献 | 開発品の最適設計を通じてカーボンニュートラルの推進 | 国内・海外 | 開発部門で推進中 |
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| 法令などの遵守 | 毒劇物の厳重管理の継続 | 国内 | 各事業所で実施中 |
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| PCB含有機器の計画的処理の確実な遂行 | 国内 | 各事業所で実施中 |
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| 事業活動における環境負荷低減 | カーボンニュートラルに向けた施策の推進 | CO2排出量の削減 | 国内 | 27.1万トン/年＊1 | 21.1万トン/年＊1 （対前年度比 －1.5トン/年） |
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| 海外 | 24.5万トン/年＊2 | 22.3万トン/年＊2 （対前年度比 －1.8トン/年） |
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| グリーン調達基準書の遵守徹底 | 国内 | 各事業所で実施中 |
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| 持続可能な資源の利用 | 水使用量の削減 | 水使用原単位の低減 | 国内 | 4.7㎥/百万円 | 4.5㎥/百万円 （対前年度比 －0.3㎥/百万円） |
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| 海外 | 3.3㎥/百万円 | 2.2㎥/百万円 （対前年度比 －0.1㎥/百万円） |
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| 廃棄物発生量の削減による高リサイクル率の維持 | リサイクル率の向上 | 国内 | 100%以上 | 99.8% （対前年度比 ±0ポイント） |
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| 海外 | 97%以上 | 95.1% （対前年度比 ＋0.09ポイント） |
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| 環境負荷物質の管理徹底 | PRTR法＊3対象化学物質の取扱量管理および削減 | PRTR法＊3対象化学物質の取扱原単位 | 国内 | 2023～2025年度の3年間の取扱量実績をもとに、原単位目標を決定 | 各事業所で対応中 | － | ||
| 生物多様性保全への取り組み | 「森林保全」などの生物多様性保全活動の推進 | 国内 | 各事業所で実施中 |
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＊1 電力量に伴うCO2排出量は、「電気事業者別排出係数」（環境省・経済産業省公表）の排出係数を用いて算出
＊2 電力量に伴うCO2排出量は、「Emissions Factors」（IEA公表）の排出係数を用いて算出
＊3 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
2026年度の全社環境目標
2026年度に向けて、当社グループは引き続き、環境負荷の低減、資源の有効活用、生物多様性の保全など、多岐にわたる目標を掲げ、温室効果ガス排出量の削減、水使用量の最適化、廃棄物の再資源化率向上、ならびに生態系への配慮を含む取り組みを全社一丸となって推進してまいります。
■2026年度の全社環境目標
| 環境基本方針 | 環境目標 | 対象 | 目標値 | |
|---|---|---|---|---|
| 自社技術による地球温暖化防止への貢献 | 環境貢献商品の開発と提供 | 国内 ・ 海外 |
環境貢献商品（S-eco～B-eco）のグレード構成比を50％以上に維持（ドライブシャフト、ハブベアリングおよび自然エネルギー関連商品） | |
| 法令などの遵守 | 毒物・劇物の厳重管理の徹底（紛失・誤使用・帳簿不整合・漏えい） | 国内 | 点検異常「0件」 | |
| 低濃度PCB含有機器の廃棄処理完了 | 国内 | 不適正保管物「0台」 | ||
| 事業活動における環境負荷低減 | カーボンニュートラルに向けた施策の推進 | CO2排出量の削減 | 国内 | 24.4万トン/年＊1 |
| 海外 | 23.0万トン/年＊2 | |||
| グリーン調達基準書の遵守徹底 | 国内 | 不適合品調達「0件」 | ||
| 持続可能な資源の利用 | 水使用量の削減 | 水使用原単位の低減 | 国内 | 4.64㎥/百万円 |
| 海外 | 3.3㎥/百万円 | |||
| 廃棄物発生量の削減による高リサイクル率の維持 | リサイクル率の向上 | 国内 | 100% | |
| 海外 | 97%以上 | |||
| 環境負荷物質の管理徹底 | PRTR法＊3対象化学物質の取扱量管理（主要5物質） | PRTR法＊3対象化学物質の取扱原単位の低減（主要5物質） | 国内 | 0.33キログラム/百万円以下 |
| 生物多様性保全への取り組み | 森林保全などの生物多様性保全活動の推進 | 国内 | 森林保全活動：年間延べ200人以上が参加 水資源保護活動：年間延べ800人以上が参加 |
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＊1 電力量に伴うCO2排出量は、「電気事業者別排出係数」（環境省・経済産業省公表）の排出係数を用いて算出
＊2 電力量に伴うCO2排出量は、「Emissions Factors」（IEA公表）の排出係数を用いて算出
＊3 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
環境マネジメントシステム
当社グループは、環境保全活動を体系的かつ効果的に推進するために、環境マネジメントシステムを導入しています。このシステムにより、環境パフォーマンスの継続的な改善と法令遵守を確実に行い、脱炭素社会の実現や資源循環型経済への移行といった、具体的な環境課題の解決に取り組んでいます。
環境管理組織
当社グループは、グローバルにおいてISO14001環境マネジメントシステムの第三者認証を取得しています。これにより、各国の環境法規制を遵守し、環境パフォーマンスの継続的改善を目指しています。国内では、マルチサイト方式で認証を取得しており（平鍛造は単独で認証を取得）、担当執行役のトップマネジメントのもと、全事業所が一丸となって環境目標達成に取り組んでいます。
さらに、四半期に一度「全社環境管理委員会」を開催し、環境方針や目標の進捗状況を確認するとともに、改善策を協議しています。
■環境管理組織図
ISO14001審査登録
ISO14001環境マネジメントシステムは、操業後3年以内に認証を取得することを原則としています。当社グループは、グローバルにおいてすべての既存事業所で認証を取得済みです。新規事業所についても、上述の原則に従い順次認証取得を進めています。国内ではマルチサイト方式で認証を取得しており（平鍛造は単独で認証を取得）、海外では各事業所で認証を取得しています。
■ISO14001認証取得リスト
| 地域 | 国 | 事業所 |
|---|---|---|
| アメリカ地区 | アメリカ | AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP. Elgin Plant |
| アメリカ | NTN-BOWER CORP. Macomb Plant | |
| アメリカ | NTN-BOWER CORP. Hamilton Plant | |
| アメリカ | NTN DRIVESHAFT,INC. | |
| アメリカ | NTK PRECISION AXLE CORP. | |
| アメリカ | NTA PRECISION AXLE CORP. | |
| アメリカ | NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC. | |
| カナダ | NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD. | |
| ブラジル | NTN Rolamentos do Brasil Ltda. | |
| メキシコ | NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V. | |
| ヨーロッパ・アフリカ地区 | ドイツ | NTN Kugellagerfabrik （Deutschland） GmbH |
| ドイツ | NTN Antriebstechnik GmbH | |
| フランス | NTN TRANSMISSIONS EUROPE | |
| フランス | NTE TRANSMISSIONS EUROPE CREZANCY | |
| フランス | NTN Europe S.A. | |
| イタリア | ICSA INDUSTRIA CUSCINETTI S.P.A. | |
| ルーマニア | NTN-SNR RULMENTI S.R.L. | |
| アジア・オセアニア地区 | 日本 | 長野製作所 |
| 日本 | 株式会社NTN上伊那製作所 | |
| 日本 | 桑名製作所 | |
| 日本 | 三雲製作所 | |
| 日本 | 磐田製作所 | |
| 日本 | 精密樹脂製作所 | |
| 日本 | 株式会社NTN袋井製作所 | |
| 日本 | 株式会社NTN御前崎製作所 | |
| 日本 | NTNアドバンストマテリアルズ株式会社 | |
| 日本 | 株式会社NTN三重製作所 | |
| 日本 | 株式会社NTN多度製作所 | |
| 日本 | 和歌山製作所 | |
| 日本 | 和歌山製作所·ボールベアリング工場（河内長野） | |
| 日本 | 株式会社NTN羽咋製作所 | |
| 日本 | 株式会社NTN能登製作所 | |
| 日本 | 株式会社NTN志賀製作所 | |
| 日本 | 光精軌工業株式会社 | |
| 日本 | 株式会社NTN紀南製作所 | |
| 日本 | 平鍛造株式会社 | |
| 日本 | 岡山製作所 | |
| 日本 | NTN鋳造株式会社 | |
| 日本 | 株式会社NTN備前製作所 | |
| 日本 | 株式会社NTN赤磐製作所 | |
| 日本 | 本社 | |
| 日本 | 基盤技術研究所 | |
| タイ | NTN MANUFACTURING （THAILAND） CO.,LTD. （自動車） | |
| タイ | NTN MANUFACTURING （THAILAND） CO.,LTD. （産機） | |
| タイ | NTN MANUFACTURING （THAILAND） CO.,LTD. （ピントン地区） | |
| タイ | NTPT CO.,LTD. | |
| インド | NTN NEI Manufacturing India Private LTD. Bawal Plant | |
| インド | NTN NEI Manufacturing India Private LTD. Chennai Plant | |
| 中国 | 上海恩梯恩精密機電有限公司 | |
| 中国 | 南京恩梯恩精密機電有限公司 | |
| 中国 | 廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司 | |
| 中国 | 恩梯恩阿愛必（常州）有限公司 | |
| 中国 | 襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司 |
環境法規制の遵守
環境法規制遵守のための取り組み
当社グループは、2025年度において環境法規制に関する重大な罰金や制裁措置を受けることなく、法規制の遵守に努めました。
※「重大な罰金や制裁措置」とは、企業の事業継続や社会的信用に影響を及ぼす可能性があるもの、環境や人の健康に深刻な影響を与える違反、またはその程度が重大と判断される行政処分や刑事責任が問われるような法令違反を指します。
■年度別 重大な罰金および制裁措置の発生状況
| 年度 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|
| 重大な罰金および制裁措置を受けた事例 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
※本表においては、罰金額が10,000USD以上の場合を集計対象としています。
グローバルな環境法規制への対応
当社グループは、各国・地域の環境法規制を遵守することは企業の責務と捉え、確実な対応を行っています。さらに、法令で定められた基準に加え、当社独自の視点による取り組みも進めており、以下はその一例です。
■地域別環境法規制への取り組み
| 地域 | 取り組み |
|---|---|
| 日本地区 | 国内の環境法規制に基づき、定期的な監査と報告を実施し、環境負荷の低減に努めています。 |
| ヨーロッパ地区 | ヨーロッパの環境規制に準拠し、特に化学物質の管理や廃棄物処理に関する規制を厳守しています。 |
| アメリカ地区 | 米国、カナダ、そして中南米の環境法規制に対応し、資源の有効活用と排出削減の両立を推進しています。 |
| アジア・オセアニア地区 | アジアの新興市場においても、現地の環境法規制を遵守し、地域社会との協力を強化しています。 |
環境教育
当社グループでは、全従業員の環境意識向上を目的として、階層別・職能別に応じた環境教育を実施しています。さらに、ITの活用や地域社会との連携を通じて、環境課題の解決や地域の環境価値の向上に取り組んでいます。
■環境意識向上に向けた教育・活動の取り組み
| 教育分類 | 対象・内容 | 実施方法・特徴 |
|---|---|---|
| 階層別教育 |
|
集合研修・OJT形式 |
| 職能別教育 |
|
専門研修・法令対応教育 |
| 全従業員対象 |
|
社内イベント・ポスター掲示など |
| IT活用 |
|
集合研修と併用し、柔軟な学習環境を提供 |
| 地域連携 |
|
地域社会との共創による環境保全 |
環境意識の向上
国内グループは、環境意識の高揚を図るため、全従業員（常駐業者、派遣、請負などの事業所で働く人員を含む）を対象に「環境基本方針カード」を配布し、環境意識の向上に取り組んでいます。また、毎年6月の環境月間には、①環境教育の実施、②環境パトロールの実施、③環境ニュースの発行、④環境省の環境月間ポスターの掲示を行っています。一例として、岡山製作所では、廃棄物処理の重要性についての理解を深めるために「環境月間ニュース」を発行しました。
環境基本方針カード
環境基本方針カード（裏面）
環境月間ニュース（岡山製作所）
緊急時対応
当社グループは、緊急時における迅速かつ適切な対応を確保するため、全社的な緊急時対応体制を整備しています。各事業所では、定期的な訓練と教育を通じて、従業員の対応能力を向上させ、環境への影響を最小限に抑える取り組みを行っています。
緊急時対応訓練
袋井製作所における油漏えい対策訓練の実施
NTN袋井製作所（静岡県袋井市）では、油漏えいなどの環境リスクへの対応力向上を目的に、2025年度に計6回、放水訓練や非常用発電機の起動訓練とあわせて緊急事態訓練を実施しました。
訓練では、可搬式ポンプの準備・操作・放水、非常用発電機の起動、排水系統と外部流出リスクの確認に加え、オイルフェンスや油吸着マット、水嚢を用いた油漏えい対応を行い、流出拡大防止に向けた初動対応手順を確認しました。
また、訓練を通じて、設備の操作手順の習得や初参加者への教育を進めるとともに、油漏えい時の対応力向上を図りました。
NTNグループでは、今後も各事業所での継続的な訓練・教育を通じて、環境リスクへの対応力向上と環境負荷低減に取り組んでまいります。
■油漏えい対策訓練の様子（袋井製作所）
重大な漏えい・流出事故
2025年度、当社グループでは重大な漏えい・流出事故は発生しておりません。今後も油や環境負荷物質の漏えい・流出防止措置を徹底し、環境汚染事故の防止に努めます。
■年度別重大な漏えい・流出事故の発生状況
| 年度 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|
| 重大な漏えい・流出事故 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
漏えい・流出事故発生時の対応
万が一、漏えい・流出事故が発生した際には、以下の対応を迅速に実施します。これらの取り組みを通じて、環境法規制の遵守と環境保全に努めます。
■事故対応および再発防止の取り組み
| 項目 | 取り組み |
|---|---|
| 応急処置の実施 | 直ちに応急処置を行い、被害の拡大を防ぎます。 |
| 原因究明と再発防止策 | 事故の原因を徹底的に調査し、再発防止策を講じます。 |
| 手順の見直し | 事故を受けて、関連手順を見直し、改善します。 |
| 緊急事態訓練の実施 | 定期的に緊急事態訓練を行い、対応力を強化します。 |
| グループ内への横展開 | 事故の教訓をグループ全体で共有し、同様の事故を防ぎます。 |
環境会計
国内グループは、環境保全を効率的に進めるため、環境省のガイドラインに基づき、環境保全コストおよび経済効果の定量化を行っています。2025年度の環境保全コストは、エコ商品の研究開発を含めて約31.6億円であり、環境保全対策に伴う経済効果は約21.11億円でした。
■環境保全コスト
集計範囲：国内グループ
対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
単 位：百万円
| 分類 | 主な取組の内容 | 投資額 | 費用額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| （1）事業エリア内コスト | （1）－1公害防止コスト | ・集塵機・排気ブロア等の公害防止設備の導入 ・集塵装置・排水処理設備の保守、点検、維持管理 |
9 | 172 | 181 |
| （1）－2地球環境保全コスト | ・省エネ設備（インバーター、LED照明、高効率空調機器等）の導入 ・省エネ設備の保守・点検・維持管理によるエネルギー削減活動 |
438 | 82 | 520 | |
| （1）－3資源循環コスト | ・節水設備・雨水利用設備、研削スラッジ固形化装置の導入 ・廃棄物リサイクル推進、廃棄物の減量化対策、廃棄物処理 |
0 | 615 | 615 | |
| （2）上・下流コスト | ・グリーン調達に関する分析・評価（環境配慮型資材の調査等） | 1 | 9 | 10 | |
| （3）管理活動コスト | ・環境マネジメントシステム（EMS）運用に伴う人件費 ・環境情報開示（広告、レポート作成等） ・事業所内の緑化・美化活動 |
0 | 230 | 230 | |
| （4）研究開発コスト | ・試験機器購入・試作など環境配慮製品の開発活動 ・エコ商品（軸受、CVJ、電動モジュール、自然エネルギー関連製品等）の研究開発 |
785 | 817 | 1,602 | |
| （5）社会活動コスト | ・事業所外での緑化・美化活動、地域環境保全活動 | 0 | 1 | 1 | |
| （6）環境損傷対応コスト | ・土壌調査・対策など、環境リスク対応 | 0 | 1 | 1 | |
| 合計 | 1,233 | 1,927 | 3,160 | ||
| （参考） 2024年度合計 |
730 | 2,571 | 3,301 | ||
■環境保全対策に伴う経済効果
集計範囲：国内グループ
対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
単 位：百万円
| 効果の内容 | 金額 | |
|---|---|---|
| 収益 | 金属スラッジ等の有価物売却益 | 2,051 |
| 費用節減 | 空調・コンプレッサー・照明の省エネによる電力削減効果 | 60 |
| 合計 | 2,111 | |
| （参考） 2024年度合計 |
1,310 | |
■環境保全効果
集計範囲：国内グループ
対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
| 環境保全効果の分類 | 環境パフォーマンス指標（単位） | 2024年度 | 2025年度 | 環境保全効果 |
|---|---|---|---|---|
| 事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 | CO2総排出量（万トン） | 22.7 | 20.9 | -1.8 |
| リサイクル率（％） | 99.8 | 99.8 | +0.0ポイント |