コンプライアンス

当社は、「コンプライアンス委員会」と「公正取引監察委員会」を設置しています。
コンプライアンス委員会は、独占禁止法（以下、独禁法）、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）を除くグローバルなコンプライアンスリスクを取り扱っています。国内は事業所ごとに選任しているコンプライアンス推進活動管理者、海外は5地区の総支配人室に設置している内部統制課と連携・協業しながらリスク低減のための施策を立案・実施し、その活動内容を取締役会に報告しています。
公正取引監察委員会は、執行役社長を委員長とし、独禁法および下請法遵守活動の実施計画および実績報告を審議しています。また、独禁法遵守活動の統括部署として、CSR（社会的責任）推進本部に公正取引推進部を設置しており、同部は公正取引監察委員会の指示のもと、国内の関連部門に対する教育、指導、監査などを実施するとともに、海外子会社については、総支配人室内部統制課と連携して独禁法遵守活動の実施状況を管理しています。
また、法務部では国内のコンプライアンス推進活動管理者集合研修会を年1回開催し、重要課題に関する情報共有や意見交換を行うことで、各事業所での推進活動の充実化を図っています。さらに、CSR（社会的責任）推進本部を中心とした日本の関連部門の担当者と海外地区のコンプライアンス担当者が参加する「CSRグローバル会議」を開催し、参加者によるコンプライアンス推進活動に関する情報交換を通じて、新たな課題設定や活動方針の相互確認を行っています。

■体制図

コンプライアンス強化施策

業務行動規準は、NTNグループ会社の役員および従業員一人ひとりが事業活動において遵守すべき基本的な業務行動の規準を定めたものです。

当社グループでは、2018年3月期より、不正防止に向けた活動の一環として､子会社の従業員に対して、各子会社の社長を対象にコンプライアンスに対する姿勢を調査しています。
2019年3月期は国内外子会社48社の従業員2,100名（前年比2社、600名増）に対して調査を実施したほか、NTN（株）の製造部門の従業員1,300名に対しても、各製作所長・部門長を対象に調査を実施しました。
調査結果は調査対象者に伝達しており、不正に対しては常に社内から見られていると意識することで「不正を起す気にさせない」風土づくりを目指しています。
また、この調査結果は内部監査にも活用しており、今後も不正防止に向け､調査を継続していきます。

国内では、法令や業務行動規準、社内規程に違反する行為に関する相談を広く受け付ける窓口として「ヘルプライン（内部通報制度）」を社内・社外に設置し運用しています。窓口に寄せられた相談については「ヘルプライン管理規程」に則り、調査対応を行っています。各種コンプライアンス研修での紹介や業務行動規準ガイドブック、イントラネットへの掲載を通して、違反行為の通報手段としてだけでなく、業務行動規準遵守に関する疑問、意見、不満を述べる手段、会社と役員、従業員および取引先さまとの良好な関係を維持する手段として、全従業員が広く活用できる体制を整備しています。また、海外においても、各地区のニーズと実情にあわせて地区ごとの内部通報制度を順次整備・運用しています。

当社では、日本および海外の贈収賄関連法令、社会規範を踏まえた社内規程類を整備し、運用しています。社内規程では、国内外の公務員や取引先さまとの贈収賄を禁止しているのみならず、役員・従業員による財物・利益の提供に関するルールと手続き、ビジネスパートナーを介した贈収賄を防止するためのルールと手続きを定めています。また、各国の贈収賄に対する規制の強化が進み、民間の企業間の財物・利益の授受を規制する国もある中、役員・従業員による利益相反行為の防止と公正な取り引きの徹底を図るため、財物・利益の受領に係るルールと手続きを定め、取引先さまからの社会的常識の範囲を超える接待・贈答などはお受けしないこととしています。社内研修やe-ラーニングなどで啓発活動を行うとともに、贈収賄防止規程類に関する自己監査を年に１回実施しており、贈収賄を防止する体制を構築しています。国内子会社においては、当社の方針と整合性を取りながら、各社版の規程類を整備し、運用しています。
海外においては、国ごとの関連法令、社会規範を踏まえた各国版の社内規程類の整備を進め、運用を順次開始するとともに、各地区においての規程類や社内手続きの運用状況についての監査活動にも取り組んでいます。