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長野製作所が「森林(もり)の里親」協定を締結

長野製作所が駒ヶ根市と森林の里親協定に調印しました。長野県内では15番目、上伊那地方では初めてのことです。

「森林の里親」促進事業は森林の荒廃に歯止めをかけるため、企業などの支援を受けて森林の整備を図ろうと長野県が2003年度に創設、後継者不足などで手の入らない森林を所有者に代わって県と地元市町村と企業が一緒に整備していく制度です。森林を県があっせんし、市町村が企業からの資金提供で間伐作業などを進めます。

今回、長野製作所と駒ヶ根市が「森林の里親」協定を締結したことにより、NTNは環境活動・緑化事業の一環として、市へ支援を行うとともに、社員の林業・森林体験やレクリエーションの場としても活用していく予定です。

市役所で行われた調印式では、牛越・上伊那地方事務所長を立会人にして、中原市長と大中・長野製作所長が協定書を交わしました。大中所長は「森林整備を通じて地域の発展に貢献するとともに、少しでも地球環境に貢献したい」と話し、中原市長は「多様性を持った森林を将来にわたって持続させていきたい」と述べられました。

協定の概要
  • 駒ヶ根市とNTN(株)が協働して、中央アルプス山麓市道山手線沿いの森林を、森林空間に親しむための林業体験等のフィールドとして森林づくりをすすめる。
  • 駒ヶ根市は、この森林をNTN(株)が林業体験等に利用できるよう森林所有者と調整する。
  • NTN(株)は、計画的かつ効率的に森林整備が実施されるよう平成18年から23年の5年間支援金(年50万円)を駒ヶ根市に支援(寄付)する。

左から :中原市長、大中所長、牛越所長=駒ヶ根市役所で

 



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