近隣サプライヤーと連携した地域連携型オンサイトPPAを導入
2026年10月20日
- 物流センターの屋根を活用して再エネ電力を供給、年間622トンのCO2排出量を削減
NTN株式会社(以下、NTN)は、岡山製作所(岡山県備前市)における再生可能エネルギーの利用拡大の取り組みとして、Daigasエナジー株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:福谷 博善、以下、Daigasエナジー)および近隣サプライヤーであるコーワン株式会社(本社:岡山県備前市、代表取締役:中崎 千幸、以下、コーワン)と連携し、地域連携型オンサイトPPA*1を導入します。
本取り組みでは、近接するコーワンの建屋に設置した太陽光発電設備で発電した電力を岡山製作所へ供給します。工場建屋への設置が難しいという課題に対し、近接する企業の未利用スペースを活用して再生可能エネルギーを導入するもので、年間約143万kWhの再生可能エネルギーを創出し、年間約622トンのCO2排出量削減を見込んでいます。2026年10月に工事に着工し、2027年4月の発電開始を予定しています。
NTNグループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの導入・活用を推進しています。
近年、企業の脱炭素化の取り組みが進む一方、拠点によっては建屋の構造や築年数などの制約から、太陽光発電設備を自社敷地内に設置できないケースも少なくありません。岡山製作所においても既存建屋への設置が困難であったことから、近隣に立地するコーワンの物流センター屋根を活用することとしました。
- オンサイトPPA(Power Purchase Agreement): 発電事業者が需要家の敷地内または近隣に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給する仕組み
事業スキーム
岡山製作所
本取り組みでは、Daigasエナジーが太陽光発電設備の設置・運営を担い、コーワンが設置場所を提供し、NTNが発電した電力を利用します。工場単独では難しい再生可能エネルギーの導入を、地域企業との連携によって実現する取り組みです。地域の既存資産を有効活用しながら、生産拠点における再生可能エネルギー利用の拡大と地域の脱炭素化を両立します。
NTNは今後も、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用拡大を進めるとともに、サプライヤーや地域との共創を通じてCO2排出量の削減に取り組み、持続可能な「なめらかな社会」の実現に貢献してまいります。
本取り組みの概要
| 電力供給先 |
NTN株式会社 CVJアクスル事業本部 岡山製作所 |
|---|---|
| 設置場所 |
コーワン株式会社 第三物流センター・第五物流センター |
| PPA事業者 |
Daigasエナジー株式会社 |
| 事業スキーム |
オンサイトPPAサービス「D-Solar」(自営線活用) |
| 工事着工 |
2026年10月 |
| 工事完了 |
2027年3月末 |
| 発電開始 |
2027年4月予定 |
| 太陽光発電設備容量 |
1,233.88kW |
| 年間想定発電量 |
約143万kWh |
| 年間CO2排出削減量 |
約622t-CO2 |
