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2017年

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公正取引委員会の命令に対する審判請求の取下げについて2017年12月22日広報ニュース

当社は、ベアリング(軸受)の取引に関して公正取引委員会から受けた排除措置命令および課徴金納付命令(平成25年(措)第6号)の取消しを求めて同委員会に審判請求を行っていましたが、本日排除措置命令に対する審判請求を取り下げましたのでお知らせいたします。

1. 取下げの内容

排除措置命令に対する審判請求: 取下げ

2. 取下げの理由

当社および当社元役員に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、独占禁止法)違反被告事件について、平成29年12月5日、最高裁判所より上告を棄却する旨の決定がなされ、同月6日送達を受けました。本決定を受け、公正取引委員会の審判手続において独占禁止法違反の有無を今後長期にわたって争うことによる費用増加や経営に与える影響等を勘案し、排除措置命令に対する審判請求の取下げを決定しました。

3. 今後の予定

排除措置命令に基づき適切な対応を取ると共に、一層の法令、社会規範、倫理、社内規程などの遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります。

課徴金納付命令については、独占禁止法違反の有無についての主張は撤回しますが、審判手続を継続し、課徴金の算定根拠について引き続き当社の主張を行ってまいります。

株主、お客様をはじめ、関係の皆様には多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

当社といたしましては、今後とも一層、法令、社会規範、倫理、社内規程などの遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります。

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