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2009年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するお知らせ

当社は、平成16年3月1日開催の取締役会において、下記のとおり、2009年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

1. 社債の名称

NTN株式会社2009年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)

2. 発行総額

250億円および下記6.(1)記載の幹事引受会社の権利の行使により追加的に発行される本新株予約権付社債に係る本社債額面金額合計額ならびに本新株予約権付社債券の紛失、盗難または滅失の場合に適切な証明および補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額の合計額

3. 社債の発行価額

本社債額面金額の100%(各本社債額面金額1,000,000円)

4. 社債の利率

本社債には利息を付さない。

5. 払込期日および発行日(ロンドン時間。以下別段の表示のない限り同じ。)

2004年3月19日

6. 募集に関する事項

(1)募集方法

Nomura International plcを幹事引受会社とする総額買取引受による欧州を中心とする海外市場(ただし、米国を除く。)における募集。ただし、買付けの申込は下記7.(4)2 ) に定義する条件決定日(日本時間)中に行われるものとする。
なお、幹事引受会社には、2004年3月16日までに当社に通知することにより、本社債額面金額合計額50億円を上限として追加的に本新株予約権付社債を買い取る権利を付与する。

(2)新株予約権付社債の発行価格(募集価格)

本社債額面金額の102.5%

7. 新株予約権に関する事項

(1)新株予約権の目的である株式の種類および数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行しまたはこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転(以下当社普通株式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という。)する数は、行使された本新株予約権に係る本社債の発行価額の総額を下記(4)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、これにつき現金による調整は行わない。本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。

(2)発行する新株予約権の総数

25,000個および上記6.(1)記載の幹事引受会社の権利の行使により追加的に発行される本新株予約権付社債に係る本社債額面金額合計額を1,000,000円で除した個数ならびに本新株予約権付社債券の紛失、盗難または滅失の場合に適切な証明および補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を1,000,000円で除した個数の合計数

(3)新株予約権の発行価額

無償とする。

(4)新株予約権の行使に際して払込をなすべき額

1 ) 本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、各本社債の発行価額と同額とする。

2 ) 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株あたりの額(以下「転換価額」という。)は、当初、当社の取締役社長 鈴木泰信が、当社取締役会の授権に基づき、当社と幹事引受会社との間で締結される引受契約の締結日(日本における当該日の同暦日を以下「条件決定日」という。)に、ユーロ市場における市場慣行に従った転換社債型新株予約権付社債のブックビルディング方式により把握される投資家の需要状況およびその他の市場動向を勘案して決定する。ただし、当初転換価額は、条件決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)に1.3を乗じた額を下回ってはならない。

3 ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式の総数から、当社の保有する当社普通株式の数を控除した数とする。

発行・処分
株式数
× 1株あたりの
発行・処分価額
既発行
株式数
+
調整後
転換価額
= 調整前
転換価額
× 時価
既発行株式数+発行・処分株式数
また、当社は、当社普通株式の分割もしくは併合または当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも、適宜転換価額を調整する。

(5)新株予約権の発行価額を無償とする理由およびその行使に際して払込をなすべき額の算定理由

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、本新株予約権が行使されると代用払込により本社債は消滅し、かつ本社債が繰上償還されると本新株予約権の行使期間が終了するなど、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また、本新株予約権の価値と、本社債に本新株予約権を付した結果、本新株予約権付社債全体の発行に際し、本社債の利率、発行価額等のその他の発行条件により当社が得ることのできる経済的価値とを勘案して、その発行価額を無償とした。本新株予約権付社債が転換社債型新株予約権付社債であることから本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は各本社債の発行価額と同額とし、当初の転換価額は上記(4)2 ) 記載のとおり決定される額とする。

(6)新株予約権の行使請求期間

2004年4月2日から2009年3月4日の営業終了時(行使請求地時間)までとする。
ただし、(A) 当社が下記8.(1)2 ) (イ)、(ロ)または(ハ)のいずれかにより本社債を繰上償還する場合には、償還日の東京における3営業日前の日の営業終了時(行使請求地時間)より後または(B) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日より後は、それぞれ、本新株予約権を行使することはできないものとする(ただし、いかなる場合においても、2009年3月4日より後は本新株予約権を行使することはできない。)。

(7)その他の新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(8)新株予約権の消却事由および消却の条件

消却事由は定めない。

(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額中資本に組み入れる額

発行価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

(10)代用払込に関する事項

商法第341条ノ3第1項第7号および第8号により、本新株予約権を行使したときは当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなす。

8. 社債に関する事項

(1)社債の償還方法および期限

1 ) 満期償還

2009年3月19日(償還期限)に本社債額面金額の100%で償還する。

2 ) 繰上償還

(イ)130%コールオプション条項による繰上償還

2007年3月19日以降、終値が、30連続取引日(以下に定義される。)にわたり、当該各取引日に適用のある転換価額の130%以上であった場合、当社は、その選択により、本新株予約権付社債の所持人(以下「本新株予約権付社債所持人」という。)に対して、当該30連続取引日の末日から30日以内に、償還日から30日以上60日以内の事前通知(かかる通知は取り消すことができない。)を行った上で、残存する本社債の全部(一部は不可)を本社債額面金額の100%で繰上償還することができる。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所の営業日をいい、終値が発表されない日を含まない。

(ロ)税制変更による繰上償還

日本国もしくは日本のその他の課税権者の法令もしくは規則の変更またはかかる法令もしくは規則の適用もしくは公的解釈の変更により、本社債に関する支払に関し本新株予約権付社債の要項に定める追加金の支払の義務があることを当社が受託会社に了解させ、かつ当社が利用できる合理的な手段によってもかかる義務を回避し得ない場合、当社は、その選択により、いつでも、本新株予約権付社債所持人に対して、償還日から30日以上60日以内の事前通知(かかる通知は取り消すことができない。)を行った上で、残存する本社債の全部(一部は不可)を本社債額面金額の100%で繰上償還することができる。ただし、その日が本社債に関する支払をなすべき日であると仮定した場合に当社がかかる義務に基づき追加金の支払をなすこととなる最初の日に先立つ90日より前には上記通知をなすことはできない。

(ハ)当社が他の会社の完全子会社となる場合の繰上償還

当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、一定の条件の下、当社は、その選択により、本新株予約権付社債所持人に対して、償還日から30日以上60日以内の事前通知(かかる通知は取り消すことができない。)を行った上で、当該株式交換または株式移転の効力発生の日より前に、残存する本社債の全部(一部は不可)を本社債額面金額に対する下記の割合で表される償還金額で繰上償還することができる。
2004年3月19日から2005年3月18日まで 104%
2005年3月19日から2006年3月18日まで 103%
2006年3月19日から2007年3月18日まで 102%
2007年3月19日から2008年3月18日まで 101%
2008年3月19日から2009年3月18日まで 100%

(2)債務不履行等による強制償還

本社債に関する支払遅滞その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合で、かつ受託会社が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより当社に対し本社債の期限の利益の喪失の通知を行った場合、当社は本社債につき期限の利益を失い、本社債を本社債額面金額の100%で直ちに償還しなければならない。

(3)買入消却

当社およびその子会社は、公開市場を通じまたはその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れることができる。当社が本新株予約権付社債を買い入れた場合には、その選択により、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権はかかる消却と同時に放棄される。また、当社の子会社が本新株予約権付社債を買い入れた場合には、当該子会社は、その選択により、当該本新株予約権付社債に係る本社債に関する権利および本新株予約権を同時に放棄し、当該本新株予約権付社債を当該本社債の消却のために当社に交付することができる。

(4)社債券の様式

無記名式新株予約権付社債券

(5)担保または保証

なし。

(6)財務上の特約

担保設定制限が付される。

9. 上場取引所

本新株予約権付社債をロンドン証券取引所に上場する。

10. その他

本新株予約権付社債の発行に伴い、当社株式に関する安定操作取引は行わない。

(ご 参 考)

1.資金の使途

(1) 今回調達資金の使途

手取金概算額24,890百万円(上記6.(1)記載の幹事引受会社の権利が全部行使された場合は29,890百万円)については、転換社債償還資金および設備投資資金に充当する予定です。

(2) 前回調達資金の使途の変更

該当事項はありません。

(3) 業績に与える見通し

金融収支の改善と設備投資による生産能力の増強が見込まれます。

2.株主への利益配分等

(1) 利益配分に関する基本方針

当社は株主に対する利益還元を最重要政策の一つと考えており、配当につきましては収益状況のみならず、財務体質、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的に配当を継続することを基本としております。内部留保資金につきましては将来の事業展開などに充当いたします。

(2) 過去3決算期間の配当状況等

平成13年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期
1株当たり当期純利益 11.19円 1.75円 0.70円
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
6.00円
(3.00円)
5.50円
(3.00円)
5.00円
(2.50円)
実績配当性向 53.6% 314.0% 714.3%
株主資本利益率 4.0% 0.6% 0.3%
株主資本配当率 2.1% 2.0% 1.8%
(注) 1. 平成14年3月期より、自己株式を資本に対する控除項目としております。
2. 平成15年3月期から、1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成14年9月25日)および「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成14年9月25日)を適用しております。
3. 株主資本利益率は、当期純利益を期末の株主資本で除した数値です。
4. 株主資本配当率は、年間配当金総額を期末の株主資本で除した数値です。

3.その他

(1) 潜在株式による希薄化情報等

転換価額が未定のため、算出しておりません。

(2) 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況

1 ) エクイティ・ファイナンスの状況

該当事項はありません。

2 ) 過去3決算期間および直前の株価等の推移

平成13年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期
始値 316円 330円 308円 471円
高値 506円 370円 508円 615円
安値 291円 193円 295円 433円
終値 332円 308円 470円 495円
株価収益率 29.67倍 176.00倍 671.43倍 -
(注) 1. 平成16年3月期の株価については、平成16年2月27日現在で表示しております。
2. 株価収益率は、決算期末の株価(終値)を当該決算期の1株当り当期純利益で除した数値であります。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。なお、上記社債については米国における募集は行われません。

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