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「収益力強化」と「スピード経営の強化」に向けた組織改革

顧客のグローバルな事業展開が益々加速され、変化に対し迅速な決断が求められる市場環境下では、国内・海外の顧客動向およびニーズに機敏に対応し、技術部門と一体となったグローバルな営業体制が必要不可欠であります。また、将来の事業拡大・発展に寄与する商品開発を加速するためには研究開発の総合的育成・発揮と機動性、ならびに重点商品に対する組織横断的な開発体制が急務であります。更にベアリング、等速ジョイントにつぐNTNの第三の柱である精機商品はスピードの速い技術革新や生産変動に柔軟に対応できる生・販・技一体となったエンジニアリング主導の体制が必至であると考えます。

これらの観点から、4月1日付で 『国内・海外営業部門と技術部門の統合再編』、『研究部門の統合』、『精機商品の事業部制』を柱にした組織改革を行うことを決定しましたのでお知らせします。

1. 営業部門(国内・海外)と技術部門の統合再編

【狙い】

  • 商品戦略に基づくグローバルでのシェアアップと販売拡大を図る。
  • 「自動車」・「産機」・「市販」各々の業界特性に応じたグローバルな販売戦略機能の強化を図る。
  • 技術部門を営業部門に統合し、より市場に密着した立場で顧客技術ニーズに即応するとともに商品開発のスピードアップを図る。

<新組織>

営業本部、海外営業本部を統合し「自動車商品本部」および「産機商品本部」を新設する。両商品本部に各々関係する技術部門を統合する。

1)自動車商品本部

  1. 「グローバルアカウントマネージャー(GAM)」を新設する。
    グローバルレベルでの顧客グループ別のGAMを新たに任命する。GAMは国または地域別に任命されるアカウントマネジャー(AM)をグローバルな立場から調整し、販売・収益達成の役割を担う。
  2. 自動車ユーザーに対するグローバルな商品戦略・販売戦略の立案・展開を担当する「自動車企画部」を設ける。
  3. 等速ジョイント、アクスルユニット、ニードル軸受などのコア商品について、顧客ニーズに直結した商品化・量産化をタイムリーに行うため「自動車技術部」、「等速ジョイント技術部」、「ニードル軸受技術部」を同本部に統合する。

2)産機商品本部

  1. グローバルな産機市場および補修市場に対する商品戦略・販売戦略の立案、展開を担当する「産機企画部」を設ける。
  2. 国内市販市場における拡販施策の立案・推進および代理店を統括する「市販統括部」を設ける。
  3. 海外の特定地域顧客に対する商品戦略・販売戦略の立案・展開を担当する「輸出営業部」、輸出政策の立案・展開および輸出関連業務を担当する「輸出業務部」を設ける。
  4. 産機市場および補修市場向け製品について、市場ニーズに直結した商品化・量産化・シリーズ化のための商品開発をタイムリーに行うため「産機技術部」を新設する。

2.研究部門の統合

【狙い】

  • 将来の事業の拡大・発展に寄与する商品開発のスピードアップを図る。
  • 基礎研究・新製品開発・生産技術開発組織を統合し、新製品開発での総合力と機動性の強化を図る。
  • 等速ジョイント・アクスルユニット・ニードル軸受などコア商品開発のスピードアップのため、社内公募による人材の増強を図る。

<新組織>

  1. 従来3つあった軸受術研究所、商品開発研究所、生産技術研究所を1つに統合し、「総合技術研究所」を新設する。
  2. 新製品開発に係わる戦略の立案、開発から量産までの生産技術課題解決のための企画、商品開発・基礎技術強化のための基礎研究の企画および推進フォローを行うとともに、部門全体の管理業務を担当する「企画管理部」を設ける。
  3. トライボロジーおよび基盤商品の理論解析に関する研究、新材料の開発および表面改質に関する研究、新商品開発に必要な要素技術の開発およびシーズの創出を担当する「基礎技術研究部」を設ける。
  4. 次世代等速ジョイント、4世代ハブジョイント等重点商品の次世代品の開発を専任プロジェクト体制で行うとともに将来の大型商品となるオンリーワン商品・技術の開発を担当する「新製品開発部」を設ける。
  5. 加工技術・加工設備の製造技術開発を一元的に行うとともに量産加工設備への技術展開を担当する「生産技術開発部」を設ける。

3.精機商品(メカトロ商品・パーツフィーダ)の事業部制

【狙い】

  • 精機商品の主要販売先である半導体・液晶・電子機器業界等のスピードの速い技術革新、生産変動に柔軟に対応するため「商品開発・製造・販売・アフターサービス」を一貫して遂行するとともに、事業の採算を明確にするため事業部制とし、精機商品事業部を新設する。
  • 「エンジニアリング」主導のファブレス企業を目指す。
  • 「アフターサービス部門」の充実を図り収益の柱の一つにする。
  • 海外(台湾・韓国・東南アジア)市場への販売拡大を目指す。

<新組織>

  1. 「精機商品事業部」を新設する。
  2. 事業計画の立案・推進、販売管理、管理会計、総務・庶務関連業務を担当する「企画部」を設ける。
  3. 新商品、応用商品の企画・開発および特許関連業務を担当する「プロダクトデベロップメント部」を設ける。
  4. 市場ニーズの収集、販売拡大、売掛金回収等を担当する「セールスエンジニアリング部」を設ける。
  5. 品質保証およびアフターサービス対応を担当する「カスタマーサービス部」を設ける。
  6. 精機商品の設計、製造およびアウトソーシング先の技術指導を担当する「プロダクトエンジニアリング部」を設ける。

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