2026年

• 再生可能エネルギーのみで稼働する「N³ エヌキューブ」を活用し、災害時にも機能する離島インフラモデルの構築を目指す

NTN株式会社(以下、NTN)と沖縄県竹富町は、持続可能な地域づくりと離島特有の課題解決に向けた包括連携協定を締結し、7月21日に竹富町役場(沖縄県石垣市)で調印式を行いました。本協定では、NTNが開発した再生可能エネルギーのみで稼働する移動型独立電源「N³ エヌキューブ」の活用を通し、離島地域における防災・通信・生活インフラ分野の課題解決に取り組みます。

竹富町は、西表島や竹富島など複数の離島で構成されている自治体で、電力や上下水道、通信などの社会インフラに制約があるほか、自然災害や増加する観光客などへの対応に課題を抱えています。NTNは2025年5月に、再生可能エネルギーのみで稼働する移動型独立電源に、水循環式自己完結型水洗トイレを搭載した「N³ エヌキューブ」レストルームモデルを西表島に設置しました。同モデルは、電源や上下水道の整備が難しい場所でも利用でき、地域住民や観光客の利便性向上に貢献しています。

今回の協定は、西表島における取り組みを竹富町全域に発展させるもので、「N³ エヌキューブ」を活用した生活インフラの利便性向上に加え、停電時や災害時でも活用可能な独立電源を起点とする離島間通信ネットワークの構築を目指します。今後は実証実験や環境整備を進めながら、地域住民や観光客の安全・安心の向上を図るとともに離島地域における持続可能な地域づくりを推進します。

調印式で、竹富町の前泊正人町長は、「災害時に最も重要なのは正確な情報の確保です。本協定を通じて離島間通信ネットワークの構築を進め、町民や観光客の安全・安心につながる地域づくりを目指したい」と述べ、本協定への期待を示しました。また、NTN 未来創造開発本部 自然エネルギー商品ユニット長の梅本秀樹は、「西表島で始まった取り組みを竹富町全体へ広げ、『N³ エヌキューブ』を活用した独立電源や通信ネットワークの整備を通じて、官民連携で地域課題の解決に取り組んでいきたい」と述べ、地域との共創や離島課題の解決に向けた抱負を語りました。

NTNは今後も、自治体や地域との連携を通じて「N³ エヌキューブ」の活用を拡大し、地域課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

西表島をはじめとする複数の離島で構成される竹富町

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