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2026年

NTN製移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が自衛隊設備に初採用 2026年6月8日 商品・技術ニュース

  • 多機能コンテナ「モバイルコンテナベース」に導入

このたび、当社(以下、NTN)が開発した移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、新明和工業株式会社(代表取締役 取締役社長:槶原敬士、本社:兵庫県宝塚市、以下、新明和工業)が航空自衛隊から受注した「モバイルコンテナベース」に採用されました。

「N3 エヌキューブ」が防衛分野および自衛隊向けに採用されるのは、今回が初めてとなります。

近年、自衛隊では、作戦基盤のない場所および被災地などで迅速に活動拠点が構築できる「展開型常設インフラシステム」の導入を検討されています。こうした動きを背景に、新明和工業において、自衛隊員向けの宿泊設備や衛生設備などを備えたコンテナを、同社が得意とする特装車に搭載して目的地に輸送する新たなインフラシステム「モバイルコンテナベース」の開発が行われています。

用途別に開発したコンテナは、同社製の海上コンテナ兼用脱着車に搭載して輸送できるため、平時は隊員の生活インフラとして、有事や災害発生時には作戦基盤や被災地支援拠点として、幅広い運用が可能なインフラシステムです。

今回、この「モバイルコンテナベース」のうち、トイレ用コンテナ2基、宿泊用コンテナ7基の計9基に当社製の「N3 エヌキューブ」が採用されました。トイレ用コンテナには、トイレ機能に加え、汚水を分解・浄化する処理層を搭載することで、設置場所を選ばずに清潔なトイレ環境を提供することが可能です。また、宿泊用コンテナにはベッドや照明、エアコンなどを備えています。トイレ用、宿泊用コンテナ共に小型風車や太陽光パネルによる再生可能エネルギーを動力源とする点が特長で、再生可能エネルギーのみで稼働し、平時・有事の双方で活用可能なモバイル型ベースが自衛隊で採用されるのは、今回が初めてとなります。

航空自衛隊からは、電カインフラが整っていない環境下にあっても、隊員や被災者の生活インフラが確保できる能力を要求されています。加えて海上コンテナ兼用脱着車を活用した可搬性や、過酷な環境下での使用を想定したコンテナ設計も、今回の採用につながりました。

NTNでは、今回初めて自衛隊に「N3 エヌキューブ」を適用した設備が採用されたことを受け、今後は防衛分野への展開を進めるとともに、本商品および再生可能エネルギーを活用した独立電源の提供を通じて、防災や防衛などさまざまな用途への拡大と持続可能な成長を図るとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。

写真:「モバイルコンテナベース」に採用されたNTNの移動型独立電源「N3 エヌキューブ」 「モバイルコンテナベース」に採用された
NTNの移動型独立電源「N3 エヌキューブ」
写真:宿泊用コンテナにはベッド、照明、エアコンなどを設置 宿泊用コンテナには
ベッド、照明、エアコンなどを設置

移動型独立電源「N3 エヌキューブ」について

「N3 エヌキューブ」は、小型風車、太陽光パネル、蓄電池をコンテナ内に格納した移動型独立電源です。再生エネルギーで稼働するため、設置場所を選ばず、安定した電力供給が可能です。トラックなどで運搬し、設置後すぐに発電・給電が行えるほか、コンテナ内部は用途に応じて各種機器との組み合わせによりカスタマイズが可能です。

「N3 エヌキューブ」を備えたコンテナは、国土交通省が選定する「防災道の駅」を中心に、防災用コンテナ型トイレとして採用され、全国11か所に設置されています。そのほか、水防センターや防災倉庫、バス停の待合室として導入されるなど、幅広い用途で活用されています。

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写真:移動型独立電源「N3 エヌキューブ」

新明和工業株式会社について

社名 新明和工業株式会社
本社 兵庫県宝塚市
代表者 代表取締役 取締役社長 槶原 敬士(くにはら たかし)
事業内容 特装車、パーキングシステム、流体、産機・環境システム、航空機の5つの事業を柱に、多様な技術で社会インフラを支えている。
防衛省向けでは、航空機セグメントにおいて海上自衛隊が運用する水陸両用飛行艇を1970年代から継続して納入しており、現在は「US-2型救難飛行艇」の製造・オーバーホール・メンテナンスを担っている。その他にも航空機の部品製造や特装車セグメントなどで納入実績を有する。

「モバイルコンテナベース」について

「モバイルコンテナベース」は、宿泊設備や衛生設備などの機能を備えた各種コンテナを組み合わせ、必要に応じて現地へ展開できる設備です。平時は隊員の生活インフラとして活用可能なほか、状況に応じて移設することで、作戦基盤や災害時の対応拠点など、さまざまな用途での運用が想定されています。

写真:「モバイルコンテナベース」

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