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社会課題への対応

国連グローバル・コンパクト

国際社会が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりである「国連グローバル・コンパクト」に2015年に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止からなる4分野10原則を支持しています。また国連グローバルコンパクトが設ける関西分科会の幹事会社を担うなど積極参加し、事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指します。

国連グローバル・コンパクト 10原則

人権

人権

 原則1: 人権擁護の支持と尊重
 原則2: 人権侵害への非加担

労働

労働

 原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
 原則4: 強制労働の排除
 原則5: 児童労働の実効的な廃止
 原則6: 雇用と職業の差別撤廃

環境

環境

 原則7: 環境問題の予防的アプローチ
 原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
 原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

腐敗防止

 原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

SDGs

2016年1月に発効した「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標と169のターゲットも意識した事業活動を推進しています。

SDGsとの関係

当社グループでは「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標を意識した事業活動を行い、社会課題の解決に取り組んでいます。ここではステークホルダー別に事業活動の内容と関連するSDGsをまとめています。
詳細はステークホルダーのアイコンをクリックしてご覧ください。

ステーク
ホルダー
SDGsの目標

顧客

取引先

従業員

環境

地域社会

株主・投資家

価値創造におけるリスクと機会

当社グループは、気候変動、新興国の成長、人権意識の高まり、人口動態の変化、環境汚染、技術革新・産業構造の変化、通商問題など将来予想される社会的課題や、持続可能な開発目標(SDGs)を認識し、事業を取り巻くリスクと機会に対応するために、事業活動および事業を支える基盤を強化しています。こうした対応策により、当社グループの事業を持続的に成長させるだけではなく、社会的課題の解決に貢献します。

NTNの経営に関わるリスクと機会

    • 電気自動車(EV)の普及
    • 産業機械の電動化
    • シェアリングエコノミーの拡大
    • 知的財産権の侵害
    • 最終消費者のニーズの変化
    • AI・IoTの普及
    • 医療技術の進歩
    • 材料費の高騰
    • サイバー脅威
    • あらゆる機械の省エネルギー化要請
    • CO2排出の削減
    • 環境負荷低減
    • 自然災害への対応
    • 再生可能エネルギー産業の拡大
    • 水不足
    • 気候変動に関わる法規制
    • 中長期的な労働力不足
    • 新興国の成長(QOLの向上)
    • 事業継承の問題
    • 新興国の廉価な商品の台頭
    • グローバルガバナンス
    • 為替レートの変動
    • 貿易摩擦や関税
    • インターネット販売の拡大
    • 競争法違反
    • 持続可能な調達
    • 世界同一基準の品質保証体制
    • BCP/BCM
    • 児童労働・紛争鉱物への対応

NTNの対応策

事業の強化

    • NTN次世代協働研究所を活用した最新技術の取り込みや、お客さまのニーズを先取りした研究開発の実施、CAEを活用した開発の時間短縮
    • EV向け商品の開発強化や、基盤商品の高性能化に加えて、センシングなどの新たな付加価値の提供
    • 微細塗布装置など、先進医療に向けた商品の提案
    • 商品のさらなる高性能化
    • 風車などの再生可能エネルギーに向けた、機会損失を防ぐCMS技術の提供
    • 「N3 エヌキューブ」などの自然エネルギー商品の提供
    • インフラを支える機械や、製造工程の省人化に伴うロボット需要の拡大に対応する商品の提供
    • CAE技術・RPAの活用によって、人材が減少する中でも高い生産性を実現
    • 標準品のアウトソースなど、高付加価値商品への集中
    • 即納商品の確保など、お客さまが必要としたときにタイムリーに納入できる体制の構築
    • 現地生産や現地調達の拡大による為替感応度の削減、発生した費用のお客さまへの転嫁

基盤の強化

    • 新しいIT基幹システムの導入によるITガバナンスの向上と情報セキュリティ強化
    • 知財マネジメントの徹底
    • 調達改革によるコスト削減や、ものづくりの高度化による材料の削減
    • 水リスクの分析およびそれらへの対応や、ものづくりの高度化による水使用量の削減
    • 規制物質などの使用禁止の徹底
    • 事業におけるさらなる省エネ活動の促進
    • サプライヤーとの対話を通じた事業継続のサポートや新規取引先の開拓
    • Made by NTNの品質保証体制の構築
    • 内部統制・コンプライアンスのグローバル化や各地区の法律や環境に合致した各種研修の実施、BCPプランの作成、トレーニングの実施
    • CSR(企業の社会的責任)の取り組みに積極的な取引先さまから優先して調達するCSR調達、グリーン調達の推進と、新規サプライヤーの開拓