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労働安全衛生の推進

安全衛生基本方針

当社グループで働くすべての人の安全と健康の確保は、経営の基盤として、あらゆる事業活動に優先する最も大切な価値であり、この基本姿勢のもと、「安全・健康に働き活躍できる職場環境の実現」を目指します。
以下の6項目を基本原則にして、安全衛生基本方針を策定しています。
当基本方針を、従業員、株主、お客さま、取引先さまなどへ示すことで、従業員および組織の安全意識を高め、より一層の企業価値向上を図っていきます。

安全衛生基本方針の骨子

  • 1.法令等の遵守
  • 2.労働安全衛生マネジメントシステムの運用による継続的改善の推進
  • 3.危険・有害リスクの排除および低減
  • 4.教育訓練の推進
  • 5.心と身体の健康増進
  • 6.安全文化の醸成

安全重点施策

安全衛生基本方針のもと、次の3つの重点施策を柱として、安全衛生活動を推進していきます。

重点施策3本柱

重点施策3本柱

安全に強い人づくり

安全意識向上と危険な状況や状態を危険と感じる危険予知(KY)訓練を継続的に実施しており、基礎KY研修では主に若手社員や経験が浅い従業員のKYの基礎固めと危険感受性向上を図るとともに、実践型KY研修では主に職制やベテラン社員向けの研修を通して職場全体の安全意識向上に取り組んでいます。同様に、リスクアセスメント(RA)トレーナー研修を実施しています。研修の受講者が自職場のRAに参画することで、RA本来の趣旨(重傷災害防止)のテーマでのRAの実施を行っています。また、ヒューマンエラーを起こさせる原因の排除による相談しやすい風通しの良い職場、職長および安全推進担当の役割強化、情報伝達強化、TBM強化に取り組んでいます。

設備の本質安全化

危険な「設備」や危険源に対する「作業」のリスクアセスメントを継続的に行い、顕在的、潜在的なリスクの低減により、重傷災害の防止に取り組んでいます。また、設備の安全カバーやインターロックなどの工学的措置のほかに、ロックアウト/タグアウトの推進、手順書やルールなどの管理や、保護具により設備や作業の安全対策を実施しています。また全社統一で残留リスク管理を強化しており、作業者に危険なポイントや災害が起こった時の見える化を推進しています。

安全を支える仕組みづくり

当社グループの安全を支える仕組みづくりとして労働安全衛生マネジメントシステムの導入を進めています。マネジメントシステムを継続的に運用しPDCAを回していくことで法令遵守と安全衛生水準の向上を図ってまいります。

当社のすべての製造事業所で国際規格であるISO45001*1の認証取得を完了しています。

国内製造関係会社16社においても、2社がISO45001の認証取得を、8社がJISHA方式OSHMS*2の認証取得を、6社がGSC*3の評価取得を完了しています。現在2社の関係会社においてGSCの評価取得を推進中です。海外関係会社においても5社がISO45001の認証を取得しています。

労働災害が発生した場合は、労働災害報告書において労働災害の発生状況や対策などの情報共有、横展開を行っています。休業災害が発生した場合、あるいは同一職場(課)で年度内に複数回の労働災害が発生した場合は他事業所の安全担当で構成する監査メンバーで、再発防止のための安全監査を実施しています。

現地で当該職場の安全活動を確認し、現場の安全管理体制の有効性を確認します。

発生した労働災害についても、被災者がなぜそのような行動をとったのか、根本原因をとらえ対策につなげるよう指導しています。

  1. ISO45001:労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格
  2. JISHA方式OSHMS:厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(OSHMS指針)」に準拠した国内規格
  3. GSC:厚生労働省の中小規模事業場労働安全衛生評価事業(グッド・セーフティ・カンパニー)

安心して働ける職場づくり

火災・自然災害などへの対策強化

当社グループは従業員の安全確保を最優先に、各拠点にて火災や地震などの災害を想定した総合防災訓練を毎年実施しているほか、個別訓練も定期的に実施しています。
また、リスクコンサルティング会社による製造拠点のリスク・サーベイを定期的に実施しています。火災や自然災害などに対するソフト・ハード面の対策状況の客観的評価を受けることで、さらなる対策強化を図っています。
日本国内では災害発生時に従業員の安否状況を確認するための安否確認システムを導入しており、毎年全体の登録訓練を実施しているほか拠点別の訓練なども都度実施することで、万が一の災害発生時でも迅速に安否状況を確認できる体制の構築に取り組んでいます。