健康経営の推進
健康宣言・禁煙宣言
当社は、従業員とその家族の健康が、当社グループが持続的に成長していく上での基盤であると認識しています。「安全衛生基本方針」のもと、戦略的な健康経営の姿勢として、「健康宣言」を発布し、職場の健康づくり・心の健康づくり・身体の健康づくりの諸施策を推進しています。
また、「禁煙宣言」を発布し、受動喫煙を含む喫煙の健康リスク低減に向けた取り組みを推進しています。
■健康宣言
■禁煙宣言
＊健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営優良法人（ホワイト500）6年連続の認定
当社は経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。今年で6年連続の認定となります。
「健康経営優良法人認定制度」とは、特に優れた健康経営を実践している企業を認定する制度です。今年は3,765法人が認定を受け、そのうち当社も含め上位500法人が「ホワイト500」の認定を取得しました。
当社は、グループで働くすべての人の安全と健康の確保をあらゆる事業活動に優先する経営の基盤として位置づけ、安全で健康的に働くことができる職場環境の実現を目指しています。CEO（最高経営責任者）をはじめとする経営層と安全衛生部門、産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合が一体となり、健康経営を推進しています。
■認定ロゴ
健康経営の取り組みの変遷
「安全衛生基本方針」である安全衛生の理念は創業当初からの考えであり、当社は過去より健康経営に積極的に取り組んできました。
具体的には、身体の健康づくりは、1985年よりNTN健康保険組合とともに全従業員を対象にした体力測定や運動指導、健康教室などを実施してきました。メンタルヘルス対策は、2002年より産業カウンセラーによる全員面談の実施、2003年より生活状況調査（ヘルスチェックシート）に職業性ストレス簡易調査票項目を追加してメンタルヘルス指針に沿ったセルフケア中心の取り組みをするなど、早期から積極的に取り組んできました。受動喫煙防止対策は、2004年より取り組んでいます。
ワークライフバランス対策は、1980年代より労働組合とも協調して有給休暇取得率向上を図り、現在は平均取得率80％以上を維持しています。
これら健康経営の取り組みが、日刊工業新聞社の「進む健康経営」（2022年3月30日付）や、㈱ドクタートラストの取引先インタビューに紹介されました。
取引先さまに対する健康経営の普及啓発活動
取引先さまへのアンケート調査
当社は、持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指すとともに、健康経営を推進するリーディングカンパニーとして、自社のみならず取引先さまにおける健康経営の普及・拡大に取り組んでいます。
その取り組みの一環として、取引先さまの健康経営に関する実施状況について、アンケート調査を実施しました。その結果、健康経営について「内容を知っている」と回答した取引先さまは136社となり、前年より30社増加し、認知度の向上が確認されました。一方で、「内容は知らないが聞いたことはある」「聞いたことがない」と回答した取引先さまも71社ありました。
今後も、健康経営の具体的な取り組み方法や効果について、継続的な普及・啓発活動を進めてまいります。
■「健康経営」の認知度
健康経営セミナーの共同参加
取引先さまへの健康経営のさらなる普及を目的に、共同セミナーを開催しています。
2025年6月に労働安全衛生規則が改正され、一定条件下での作業について、事業者に熱中症対策が罰則付きで義務化されました。今夏も猛暑が予想されていることから、「熱中症予防セミナー」を開催しました。ドクタートラスト社に講師に招き、国内51部署の従業員及び、取引先さま72社から合計260名が参加しました。
■セミナーの様子
取引先さまとの意見交換会
当社の取引先さまは、当社同様に製造業を営む企業が多く、また関西近郊に所在する取引先さまが多数を占めています。そこで当社は、健康経営を推進する上で課題や悩みを共有するとともに、当社の健康経営に関する取り組み内容を紹介する場として、取引先さま向けに健康経営担当者による意見交換会を実施しています。
2025年度は、「健康経営優良法人2025 中小規模法人部門（ブライト1000）」に認定された株式会社コタニ様と、また2026年度は、全国健康保険協会より「健活企業」として認定され、その中でも最高評価である「S評価」を獲得された内山工業株式会社様との意見交換会を実施しました。
■意見交換会の様子
受動喫煙防止対策
受動喫煙の防止
NTN一斉禁煙デー、禁煙呼びかけ活動
2004年より本社・営業拠点の就業時間内禁煙を開始、2020年に屋内喫煙所を廃止するなど、過去より積極的に受動喫煙防止対策に取り組んできました。2022年より5月31日の世界禁煙デーと10月の全国労働衛生週間にあわせて、全国の事業所で「禁煙呼びかけ活動」を実施し、喫煙リスクに関する情報を掲載したビラ「禁煙エクスプレス」を配布しています。
また、2022年度より「NTN一斉禁煙デー」を設定しPCへの啓発メッセージの表示や禁煙ポスターを喫煙場所へ掲示するなど、勤務時間や就業時間外も含めた終日禁煙を促すなど、喫煙に関する健康リスクから従業員を守る施策に取り組んでいます。
■禁煙呼びかけ活動の様子、一斉禁煙デーの啓発ポスター
喫煙者への禁煙アプローチ
禁煙チャレンジ制度・オンライン禁煙プログラム、禁煙サポーター制度
当社では禁煙に向けたさまざまな取り組みを実施しています。禁煙補助薬の費用を会社が一部負担する禁煙支援制度「禁煙チャレンジ制度」（2008年～）や、専門スタッフとメールやチャット相談できる「オンライン禁煙プログラム」（2021年～）を導入しています。
また、禁煙挑戦者を、非喫煙者の従業員がサポーターとして応援する「禁煙サポーター制度」も導入し、喫煙者だけでなく非喫煙者も一緒になって禁煙に向けて取り組む環境を整えています。
■NTNの喫煙率の推移
結婚・出産などのライフイベントを通じた禁煙啓発活動の実施
喫煙がもたらす健康被害は、喫煙者本人だけでなくそのご家族にも受動喫煙として及ぶことから、結婚・出産された従業員（喫煙者、非喫煙者とわず全員）に対し、喫煙がもたらす健康被害に関する啓発活動を実施しています。
なお、結婚・出産された従業員・被扶養配偶者は、自己負担なしでオンライン禁煙プログラムに参加可能とし、従業員とご家族の禁煙支援を実施しています。
■従業員に配布している案内
メンタルヘルス対策
復職支援の強化
過去よりメンタルヘルス不調の未然防止と早期対応に取り組むとともに、2000年から心の健康問題により休業した従業員の職場復帰支援を実施してきました。2021年に「私傷病休業者の復職支援マニュアル」を規程化し、従業員への周知も図っています。
■復職判定会議の様子
ラインケア＊の強化
当社は、全従業員を対象に、毎年ストレスチェックおよび産業カウンセラーとの面談を実施しています。あわせて、入社時や昇進時のメンタルヘルス研修、カウンセリングルームの設置などを通じて、メンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいます。
これらの取り組みにより、高ストレス者比率は全国基準である10％以下を維持しています。
また、職場における上司・管理監督者による部下の心理的健康支援（ラインケア）を推進するため、国内関係会社を含む全管理職を対象に、ラインケア研修を毎年実施しています。
＊ライン（職場の管理監督者）が従業員のメンタル不調を未然に防ぐことを目的にメンタルヘルスについて学ぶ研修。
■ラインケア研修の様子
在宅勤務対応
在宅勤務などにおける心身の健康管理
当社は2019年より在宅勤務制度を開始しました。在宅勤務は、2020年コロナ渦により一気に広がりましたが、多くの健康問題を引き起こすことも予測されたため、当社は2020年より毎年、在宅勤務における健康状況を調査しています。
2025年度の調査で、在宅勤務の良い影響として、1位：通勤の負担が減った 2位：自分の時間や家族との時間が増えた 3位：自分のペースで仕事ができると回答しています。一方、在宅勤務による心身の不調は、1位：目の疲れ 2位：肩こり 3位：体重の増加 4位：腰痛 と、約半数が不調を自覚しており、プレゼンティーイズム低減に向けた取り組みを推進しています。
■在宅勤務による良い影響（複数回答）
■在宅勤務時による心身の不調（複数回答）
■従業員へ配布している啓発ビラ
生活習慣・運動習慣改善の取り組み
職場全体の健康状態を「職場の健康レポート」にて上司にフィードバック
従業員一人ひとりの健康は、職場全体の安全性や働きやすさの向上につながります。そこで当社は、2025年度より「職場の健康レポート」を活用し、職場内コミュニケーションの活性化に向けた取り組みを開始しました。
本レポートは、定期健康診断やライフスタイル調査の結果をもとに、職場ごとの健康傾向をまとめたもので、職場全体の健診結果や心理的安全性を把握できるほか、健康づくりに向けたヒントを得ることができます。
また、本レポートを効果的に活用できるよう、部門長を対象としたeラーニングを実施し、日常的な声かけや働きやすい職場づくり、さらにはケガや体調不良の予防につなげていきます。
■配布している職場の健康レポート
「みんなで歩活」の推進
当社はNTN健康保険組合が導入している健康アプリ「kencom」が主催する個人・チーム対抗のウォーキングイベント「みんなで歩活（あるかつ）」への参加を奨励しており、多くの従業員が参加しています。
歩くことは、メタボリックシンドロームや生活習慣病の予防だけでなく、リラックス効果などさまざまな効果が期待できます。参加した従業員の大半は毎日平均8千歩以上歩いており、従業員の歩行習慣の向上につながっています。
■「みんなで歩活（あるかつ）」 参加人数の推移
スポーツエールカンパニーシルバーに認定
当社は従業員の健康増進のためスポーツ活動に積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2026」に認定されました。今年で7年連続の認定となり、通算して7回以上の認定を受けた企業に与えられるSilver（シルバー）の称号を獲得しました。当社は、健康に関する施策を会社の持続的な成長に影響を与える経営上の重要な要素として位置づけ、運動不足の解消やスポーツ活動を通じて従業員の健康や活力の増進を図るとともに、生産性の向上にも取り組んでいます。
ヘルスリテラシーの向上
女性の健康eラーニング
当社は健康経営推進の一環として、誰もが健康でいきいきと働くことのできる職場づくりと、従業員のヘルスリテラシーの向上を目的に、働く女性の健康をテーマにeラーニングを実施しています。
2025年度は、仕事のパフォーマンスに大きく影響する健康課題のひとつである「月経とPMS」をテーマとしました。女性が職場でいきいきと働くためには、女性の健康課題についての理解が欠かせないため、男性・女性を問わず全従業員を対象としています。
■eラーニングの内容（抜粋）
オンラインAEDセミナーの開催
2008年より従業員の命と安全を守るために救命講習を実施しています。国内関係会社も含め多くの従業員が応急手当の知識と技術・AEDの使い方を理解し、職場の緊急対応について学ぶ場としています。今後も10月の全国労働衛生週間など定期的に毎年開催していきます。
■AEDセミナーの受講風景
食生活改善・運動習慣向上eラーニング
当社の定期健康診断の有所見率は長期的に上昇傾向にあります。健康リスクを減らし、ヘルスリテラシーを高めるために、全従業員に向けて食生活改善・運動習慣向上をテーマとしたeラーニングを開催しました。
■有所見率の推移
■eラーニングの内容（抜粋）
健保とのコラボヘルス
健康管理事業推進委員会の発足
当社は、健康経営の取り組みや健診・医療データを活用し、保健事業の質および実効性を高めるとともに、従業員とその家族の健康増進を効率的に推進することで、医療費の抑制や生産性の向上を図っています。
そのため、当社、NTN健康保険組合、NTN労働組合が連携・協働する体制として、「健康管理事業推進委員会」を発足しました。
本委員会で定期的に打ち合わせを行い、保健事業に関する中長期的な企画立案、実施計画の策定、ならびに実施結果の分析・評価を行っています。