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内部統制/内部監査

基本的な考え方と推進体制

基本的な考え方

当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして掲げており、「内部統制基本方針」を定めています。
また、金融商品取引法上の内部統制につきましても、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」ならびに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、2019年3月期は国内外49社にて各社および内部監査部が内部統制の評価を実施しました。今後も事業環境の変化にあわせ関連する基準に則り適切に内部統制の整備および運用評価を実施します。

グローバル・コンプライアンス体制図

内部監査の取り組み

当社では、内部監査部が、内部監査業務と内部統制システムの統括管理業務を担当しています。内部監査部は独立した監査組織として、当社グループの各部門の業務の遂行状況について、法令や社内規程などに対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施し、その結果に基づく改善への助言や提言を行うとともに、改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っています。また必要に応じて内部監査の結果を代表執行役社長および監査委員会などに報告します。
海外では各地区を統括する組織として「総支配人室」を設けており、その中に「内部統制課」を設置しています。内部統制課は、内部監査部およびCSR(社会的責任)推進本部と連携し、各地区の事情や特性を踏まえながら、地区・国ごとの施策を進めています。
内部監査部と監査委員会および会計監査人は、定期的に会合を持ち監査方針、監査計画、監査結果などについて情報・意見交換を図るなど、監査の効率と実効性の向上に努めています。