カーボンニュートラルの実現
気候変動への対応
当社グループは、気候変動への対応として、2050年度までに全サプライチェーンでカーボンニュートラルを達成することを目指しています。2030年度および2035年度を目標年として、自社内で排出されるCO2（スコープ1、2）の削減目標を設定し、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入など、さまざまな施策に積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーンで排出されるCO2（スコープ3）の削減を進めるため、2024年度に新たなワーキンググループを設置しました。国内では、サプライヤーへのヒアリングを行い、CO2排出量の現状を把握しました。また、海外地区でのスコープ3算定のトライアルを実施し、グローバルでの算定方法確立に向けた検討を進めています。引き続き、サプライヤーなどとの連携を密にし、「2050年度までにカーボンニュートラル達成」に向けた活動を推進します。
※当社では、GHG排出量のうち、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出量のみを対象に算定および報告しています。
■当社グループのカーボンニュートラル目標
カーボンニュートラル活動の推進
当社グループのカーボンニュートラル活動を推進するため、2023年4月にカーボンニュートラル戦略推進部を、同年7月にはカーボンニュートラル推進委員会および地区部会を設置し、グローバル推進体制を整備しました。カーボンニュートラル推進委員会は、執行役社長を委員長として、半年に1回、本社と世界各地をオンラインで繋いで開催し、グローバルでの情報共有、相互啓発、好事例の横展開を図っています。また、地区部会は、各地区の担当執行役を部会長として年4回開催し、各地区の実情に応じた施策検討および実績フォローを行い、その結果をカーボンニュートラル推進委員会で報告しています。
■カーボンニュートラル推進体制図
■カーボンニュートラル推進委員会
カーボンニュートラルロードマップによる進捗管理
当社グループは、カーボンニュートラル活動を効果的に進めるための指標として、カーボンニュートラルロードマップを作成しています。このロードマップに基づき、各段階での活動状況を綿密にフォローし、目標に向けた進捗を管理しています。ロードマップは各地区、各事業所で作成され、具体的な施策やタイムラインを詳細に示しており、全社一丸となってカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しています。2025年度のスコープ1､2の実績は43.4万トンでした。
■カーボンニュートラルロードマップ
各スコープでの削減施策
各スコープにおける取り組みの全体像を示します。社内で電化や省エネ、自然エネルギー発電の導入など、CO2排出削減の改善活動を推進するとともに、外部機関とも協業して活動を加速します。
■各スコープにおける取り組み
CO2排出量削減の実績と取り組み
自社の排出量（スコープ1（直接排出）、スコープ2（間接排出））
2025年度の実績は、スコープ1：77,935トン（国内：43,749トン、海外：34,186トン）、スコープ2：355,850トン（国内：167,447トン、海外：188,403トン）です。
スコープ1、2は43.4万トンであり、目標である51.6万トンを下回っていることから、カーボンニュートラル目標に対して順調に推移しています。
なお、スコープ2については、国内事業所はマーケット基準手法の排出係数、海外事業所はロケーション基準手法の排出係数にて算出しています。
■CO2排出量(スコープ1､2)
取り組み事例
CO2削減への取り組み事例を紹介します。
熱処理設備の省エネ施策
熱処理設備のCO2排出削減に向け、燃料転換・電化、省エネ、雰囲気ガス対策の3つの施策を進めています。2017年以降、新たに導入した熱処理炉はすべて電気炉です。さらに、高効率断熱材を導入して熱処理炉の外壁からの熱損失を最小化し、燃料使用量を削減しています。また、普通焼入れ専用炉では、雰囲気ガス対策により、CO2排出量の削減を進めています。2025年度は、熱処理設備の省エネ施策によりCO2排出量を405トン削減し、2023年度からの累計削減量は1,537トンとなりました。国内スコープ1排出量は、2024年度の45,596トンから2025年度には43,749トンとなり、1,847トン減少しました。熱処理設備の省エネ施策による削減量405トンは、この減少量の約22％に相当します。
■熱処理設備における取り組み全体像（国内）
生産現場でのエネルギー削減
自社でのCO2排出量削減のため、ムダの見える化、エネルギー使用の削減を進めています。
国内各事業所での省エネ施策の成果はデータベース化し、好事例は海外事業所にも展開、共有しています。海外事業所からもデータベースに登録できるようにし、双方向での情報共有を進めています。
また、2023年度から、新規設備投資の判断指標としてインターナルカーボンプライシングを導入し、低炭素経営を推進しています。
■エネルギー削減施策例
自然エネ発電の導入と再エネ電力購入の推進
導入実績
当社グループは、事業所内に各種スキーム（PPA、リース、自己投資）による自家消費型の自然エネルギー発電設備を導入し、CO2排出量（スコープ2）の低減に取り組んでいます。また、再生可能エネルギーやクレジットを活用し、カーボンオフセットされた電力の調達を積極的に推進しています。2025年度には、国内で47,393トン、海外で9,134トンのCO2を削減しました。また、2025年5月より風力バーチャルPPAを開始しており、2025年度は2,481トンのCO2削減に寄与しています。
■自然エネ発電実績（2025年度）
| 地域 | 発電量（kWh） | CO2削減量（トン-CO2） |
|---|---|---|
| 国内 | 5,659,121 | 2,335 |
| メキシコ | 1,060,818 | 390 |
| タイ | 9,749,171 | 4,691 |
| インド | 18,630 | 14 |
| 中国 | 6,861,136 | 4,039 |
| 合計 | 23,348,876 | 11,469 |
■再エネ電力購入実績（2025年度）
| 地域 | 調達量 （kWh） |
CO2削減量（トン-CO2） |
|---|---|---|
| 国内 | 109,033,681 | 45,058 |
| 合計 | 109,033,681 | 45,058 |
■風力VPPAによる非化石証書配分実績（2025年度・国内）
| 事業所 | 非化石証書配分量 （kWh） |
CO2削減量（トン-CO2） |
|---|---|---|
| 桑名製作所 | 1,274,106 | 544 |
| 磐田製作所 | 2,304,308 | 984 |
| 岡山製作所 | 1,745,529 | 746 |
| 長野製作所 | 207,251 | 88 |
| 和歌山製作所 | 41,816 | 18 |
| 三雲製作所 | 167,935 | 72 |
| 精密樹脂製作所 | 67,000 | 29 |
| 合計 | 5,807,945 | 2,481 |
＊非化石電源による二酸化炭素削減相当量の算出式：非化石証書の量（kWh）× 全国平均係数 × FIT補正率
活動事例
カーボンニュートラルの推進に加え、電力調達コストの低減を図るため、事業活動への自然エネルギーの活用を進めており、国内外の事業所において太陽光発電の導入を拡大しています。日本ではPPAを活用した太陽光発電の導入を進めており、2025年度は紀南製作所で2026年2月から発電を開始し、岡山製作所、長野製作所にも太陽光発電設備の設置を決定しております。また、中国地区、アセアン地区（タイ）にも太陽光発電設備を設置しました。なお、CO2フリー電力は、2025年度も1事業所を除く全生産事業所で導入しています（1事業所は市場から非化石証書を購入）。
■自然エネ発電の導入とCO2フリー電力購入の推進
太陽光発電導入拠点例
紀南製作所 第3工場（2026年2月～）
サプライチェーンのCO2排出量（スコープ3）
当社グループは、2050年度にサプライチェーン排出量（スコープ3）を含むカーボンニュートラルを目標としています。国内の事業所では、産業連関表およびIDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）の原単位を使用し、スコープ3算定を行っています。サプライチェーンでのCO2削減を進めるため、削減施策の立案・推進を行うワーキンググループを設置し、活動を推進しています。全カテゴリーの中で最大の排出量となっているカテゴリー1「購入した製品・サービス」は、その大半が原材料の鉄鋼材料や半製品である鍛造品、旋削品などの仕掛品の調達によるものです。そのため、現状把握として、サプライヤーへのヒアリング調査を進めるとともに、日本の算出方法を基にしたグローバルでの算定トライアルを実施しました。この結果を基に、グローバルでのスコープ3算定方法を確立するとともに、スコープ3を含めたカーボンニュートラルのロードマップ作成を進めます。
■サプライチェーン排出量（スコープ3）［国内］
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サプライヤーとの協業および物流の効率化
サプライヤーに対して、当社の事業方針を説明するESG説明会などの場で、当社のカーボンニュートラルに取り組む背景や目標を共有するとともに、省エネ事例を紹介するなど協業に向けた活動を展開しています。また、将来的に、CO2フリー電力を使用して生産された鋼材を調達するための情報収集や検討を進めるとともに、物流ルートの最適化による輸送距離の短縮など、物流の効率化を図ることで商品輸送時のCO2排出量の削減に取り組んでいます。
■サプライヤーとの協業および物流の効率化
GXリーグへの参画
国内グループは、経済産業省が主導する「GXリーグ」の初期フェーズから参画し、2024年度には、その枠組みの一つである「GX人材市場創造WG」にメンバーとして参画しました。本WGでは、2023年度に策定されたGXスキル標準 Ver.1 の拡充に向けた検討や、スキル標準の活用を通じたGX推進上の課題解決に関する議論を行いました。その後、2025年度をもって「GXリーグ」は活動を終了し、2026年4月からは、その後継となる「GXフューチャー・コンソーシアム」が発足、その下位枠組みとして「GXフューチャー・リーグ」が新設されました。当社は、本コンソーシアムおよびリーグにも継続して参画し、これまでの活動を通じて得られた知見やネットワークを活かしつつ、官民・企業間の連携を通じて社会全体のGX推進に貢献するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立に取り組んでまいります。
サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ活動と連動した資金調達によって、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速するため、2023年10月に農林中央金庫とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結しました。農林中央金庫のご支援のもと、融資条件に連動する達成目標（SPTs）や適用金利、レポーティングなどの要件を定めたサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定しました。本フレームワークでは、当社グループが掲げる脱炭素化に向けた目標「2035年度カーボンニュートラル達成（サプライチェーンを含めて2050年度）」の実現に向けた中間目標の達成状況をSPTsとして設定しており、今後はSPTsの達成を目指し、CO2排出量削減の取り組みを加速させてまいります。なお、2025年度は6件、約90億円の借り入れ実績があります。
社内教育
カーボンニュートラル活動を推進するにあたり、従業員全員の参加が不可欠です。そのため、従業員のさらなる理解と活性化を目的として、カーボンニュートラルに関する社内教育を実施しています。社内のe-ラーニングシステムを活用し、カーボンニュートラルに関する基礎的な知識および当社の取り組みについて理解を深める講座を開講しました。また、e-ラーニングシステムが使用できない生産事業所には、同じ内容の資料を配付し、各事業所における継続的な教育・理解促進につなげました。また、身近にあるカーボンニュートラルに関する話題を、カーボンニュートラルニュースとして定期的に配信し、理解や関心を深める活動をしています。ニュースは日本語版と英語版で作成し、海外の事業所にも配信しています。海外事業所では、現地の言語に翻訳して現地従業員に展開するなど、有効に活用されています。
CO2排出量に関する第三者保証
2025年度のCO2排出量に対する第三者保証（BSIグループジャパン株式会社）を受審し、スコープ1、2およびスコープ3カテゴリー1、2、3、4において、その算出方法に問題がないことを確認しました。
■独立保証声明書
独立保証声明書 （PDF: 651KB）