2023年度のCSR活動をご紹介します。
TCFD提言への取り組み
当社グループは、2021年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を把握し、サステナビリティ活動に反映させています。当社グループは幅広いステークホルダーとの対話を通じて、気候変動に対する取り組みをより一層強化し、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献していきます。
ガバナンス
当社グループは、「なめらかな社会」の実現に向けた課題の特定と課題の解決に向けて必要なサステナビリティ活動に関する審議機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。さらに「なめらかな社会」の実現に向けた課題のひとつである「カーボンニュートラルの実現」を、より強力かつグローバルに推進すべく、2023年度に「カーボンニュートラル推進委員会」を立ち上げ、カーボンニュートラル目標達成に向けた活動計画の立案と、計画の達成のために必要な取り組みを推進しています。
■体制図
戦略
TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果から想定されるリスクと機会への対応は、「エネルギーロスの低減」や「気候変動への対応」など関連するマテリアリティの施策として事業活動に展開しています。また「カーボンニュートラル（環境負荷低減・脱炭素）」と「安心安全、快適性の追求」につながる分野に研究開発資源を集中し、将来の成長に向けた研究開発活動を加速させています。
リスク管理
当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動（気温上昇）に伴う異常気象（大雨、洪水、暴風などによる操業、営業の停止など）や環境規制の強化（炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加など）などにより、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動（気温上昇）による影響について、21世紀中の気温上昇を「4℃」、「1.5℃未満」としたシナリオ分析の結果から想定されるリスクと機会は以下の通りです。
■シナリオ分析において想定した将来像（概略）
| 気温上昇が4℃の場合（物理） | 気温上昇が1.5℃未満の場合（移行） | |
|---|---|---|
| 想定した将来像 |
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■リスクと機会
| 区分 | 想定されるリスクと機会 | 当社の対応策 | 関連するマテリアリティ | |
|---|---|---|---|---|
| リスク | 物理 | 異常気象（大雨、洪水、暴風）による自社工場およびサプライチェーンの操業停止 |
＜社内＞
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| 工場など従業員の熱中症リスク |
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| 移行 | 炭素税などによる調達や操業コストの増加 |
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| 機会 | 物理 | 自然災害の発生への備え、災害時に役立つソリューション需要の増加 |
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| 移行 | 機械装置の省エネルギー化要求の高まり |
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| 風力発電装置の普及 |
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| 水素エネルギーの普及 |
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| EV・電動化車両の普及 |
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指標と目標
13項目のマテリアリティのうち、「気候変動への対応」の長期的目標を「2035年度カーボンニュートラル（サプライチェーンを含めて2050年度）」とし、2022年度以降のKPI（管理指標）として「2018年度比で、2030年度に事業活動におけるCO2排出量50％削減」を設定しています。
当社グループのCO2排出量の実績は以下の通りです。
| 2018年度 実績（基準） |
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
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|---|---|---|---|
| CO2排出量（万トン） | 72.8 | 56.4 | 53.6 |
2023年度のCO2排出量実績は、基準年度である2018年度比で約26％の削減となり、長期的目標達成に向け計画通りの進捗となりました。2023年4月にカーボンニュートラル推進の専任組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、長期的目標達成のために必要な諸施策の推進を強化しています。