2023年度のCSR活動をご紹介します。
人権の尊重
人権に対する基本的な考え方
当社グループは、持続可能な社会に貢献し、「社会に必要な企業」であり続けるためには、人権尊重に関する企業責任を果たし、社会からの信用を獲得することが必要不可欠であると考え、経営の基本方針の中に「人権の尊重」を掲げています。また人権基本方針を策定し、あらゆる形態の人権侵害に加担しないことを定めるとともに、当社グループの多様な従業員一人ひとりが安全かつ快適に働けるよう、人権尊重に関する啓発活動や職場環境づくりに取り組んでいます。
人権デューデリジェンス
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に掲げられた「尊重」と「救済」の2つの観点に基づき、「従業員における人権リスク対応」、「サプライチェーンにおける人権リスク対応」、「救済へのアクセスの構築」に優先的に取り組んでいます。当社グループの事業活動における人権への負の影響、具体的には強制労働、児童労働および従業員の自由や権利の侵害といった人権のリスクについて実態を把握するため、当社の海外関係会社44社を対象に人権に関するアンケートを実施し、すべての海外関係会社から回答を得ています。2023年度のアンケート分析の結果、ほとんどの会社で人権を守るための方針や仕組みの作成がなされており、人権の侵害はない旨の回答を得ていることから、リスク発生の可能性は低いと評価しました。一方、約4分の1の会社から、人権に関する研修を行っていない、取引先さまに対して人権の取り組み状況の確認ができていない、との回答があり、これら2項目をリスク発生の要因となり得る項目として特定しましたので、これらの項目に対して改善を図ってまいります。今後も定期的にアンケートを実施し、課題の発見と解決を図りながら人権デューデリジェンスに取り組んでまいります。
■人権デューデリジェンスの全体像
人権基本方針
当社グループは人権への取り組みをなお一層推進するために、当社グループ全従業員が人権に関し統一した価値観を共有し、日々の行動や業務遂行の拠り所となる人権基本方針を取締役会決議を経て策定し、人権尊重に取り組んでいます。
この人権基本方針をもとに、持続可能な開発目標SDGsや英国現代奴隷法など、ますますグローバルスタンダード化する人権課題へ取り組み、人権尊重に関する企業責任を果たしていきます。
人権基本方針の骨子
- １．国際的に認められた人権を尊重すること
- ２．他者の人権を侵害しないこと
- ３．自社の事業活動上人権への負の影響に関与した場合には適切に対処すること
従業員における人権リスク対応
労使協議に基づく健全な労使関係
当社は、労使双方が情報交換できる場を設け、労使で各施策の内容を共有していくことに努めています。経営者から事業運営方針や経営環境などについて労働組合に十分な説明を行い、労働組合の意見にも耳を傾ける場である「労使経営懇談会」を四半期ごとに開催しています。また、“働きがい”や“働きやすさ”の向上につながる各施策に応じた労使委員会を適宜に開催し、意見交換を密に行い、働く場としての魅力向上につながる働き方を決定しています。
外国人労働者の実態調査
外国人労働者の就労状況についてモニタリングしており、必要時には迅速に対応できる体制を整えております。
サプライチェーンにおける人権リスク対応
強制労働や児童労働への対応（紛争鉱物調査の実施）
コンゴ民主共和国（DRC）および隣接国の紛争地域におけるスズ、タンタル、タングステン、金（3TG）の採掘から得られる利益は武装勢力の資金源となり、人権侵害や違法採掘、密輸につながる可能性があります。
当社は2016年4月にCSR調達ガイドラインを制定し、「責任ある鉱物調達」を掲げ、当社の商品に使用される材料や構成部品に含まれる鉱物資源が、紛争地域・高リスク地域から採掘されたものでないか継続的に監視しています。2024年3月期は、対象取引先さま226社についてサプライチェーンを遡り、製錬所を特定する調査を実施し、97％の取引先さまに協力を得て回答をいただきました。調査の結果、紛争鉱物の使用は確認されませんでしたが、今後も定期的に調査を実施していきます。
また、米国証券取引所に上場している企業は、米国ドッド・フランク法に基づき、紛争鉱物の使用の開示が義務づけられています。当社は、同法の適用対象ではありませんが、お客さまからの紛争鉱物に関するお問い合わせに対し、同法の趣旨に沿った調査を実施し、回答しています。
当社は、2015年英国現代奴隷法第54条に基づき、声明を開示しています。