従業員との関係

安全衛生基本方針

当社グループで働くすべての人の安全と健康の確保は、経営の基盤として、あらゆる事業活動に優先する最も大切な価値であり、この基本姿勢のもと、「安全・健康に働き活躍できる職場環境の実現」を目指します。
以下の6項目を基本原則にして、安全衛生基本方針を策定しています。
当基本方針を、従業員、株主、お客さま、取引先さまなどへ示すことで、従業員および組織の安全意識を高め、より一層の企業価値向上を図っていきます。

安全重点施策

安全衛生基本方針のもと、次の3つの重点施策を柱として、安全衛生活動を推進していきます。

■重点施策3本柱

安全に強い人づくり

従業員の危険感受性の向上を目的に、危険予知（KY）研修を実施しています。研修の受講者が中心となり職場単位で繰り返し危険予知訓練を実施することにより危険感受性を高め労働災害の防止に取り組んでいます。
同様に、リスクアセスメント（RA）トレーナー研修を実施しています。研修の受講者が自職場のRAに参画することで、RA本来の趣旨（重傷災害防止）のテーマでのRAの実施を行っています。また、ヒューマンエラーを起こさせる原因の排除による相談しやすい職場環境の強化、職長および安全推進担当の役割強化、情報伝達強化、TBM強化に取り組んでいます。

設備の本質安全化

設備や作業のリスクアセスメントを継続的に行い、顕在的、潜在的なリスクの低減を図っています。設備の安全カバーやインターロックなどの工学的措置のほかに、手順書やルールなどの管理や、保護具により設備や作業の安全対策を実施しています。また、残されたリスクは全社統一の残留リスク管理運用に則り、残留リスク管理表に記載、これをもとに設備には残留リスクレベルを表示するシールを貼り見える化し、作業者へは当該設備の残留リスク教育を実施し危険個所の周知をしています。

安全を支える仕組みづくり

当社グループの安全を支える仕組みづくりとして労働安全衛生マネジメントシステムの導入を進めています。マネジメントシステムを継続的に運用しPDCAを回していくことで法令遵守と安全衛生水準の向上を図っていきます。

当社のすべての製造事業所で国際規格であるISO45001^*1の認証取得を完了しています。

国内製造関係会社16社においても、2社がISO45001の認証取得を、8社がJISHA方式OSHMS^*2の認証取得を、4社がGSC^*3の評価取得を完了しています。現在2社の関係会社においてGSCの評価取得を推進中です。海外関係会社においても5社がISO45001の認証を取得しています。

労働災害が発生した場合は、労働災害報告書にて労働災害の発生状況や対策などの情報共有、横展開を行っています。休業災害が発生した場合、あるいは同一職場（課）で年度内に複数回の労働災害が発生した場合は他事業所の安全担当で構成する監査メンバーで、再発防止のための安全監査を実施しています。

現地で当該職場の安全活動を確認し、現場の安全管理体制の有効性を確認します。

発生した労働災害についても、被災者がなぜそのような行動をとったのか、根本原因をとらえ対策につなげるよう指導しています。

1. ISO45001：労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格
2. JISHA方式OSHMS：厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（OSHMS指針）」に準拠した国内規格
3. GSC：厚生労働省の中小規模事業場労働安全衛生評価事業（グッド・セーフティ・カンパニー）

安心して働ける職場づくり

火災・自然災害などへの対策強化

当社グループは従業員の安全確保を最優先に、各拠点にて火災や地震などの災害を想定した総合防災訓練を毎年実施しているほか、個別訓練も定期的に実施しています。
また、リスクコンサルティング会社による製造拠点のリスク・サーベイを定期的に実施しています。火災や自然災害などに対するソフト・ハード面の対策状況の客観的評価を受けることで、さらなる対策強化を図っています。
日本国内では災害発生時に従業員の安否状況を確認するための安否確認システムを導入しており、毎年全体の登録訓練を実施しているほか拠点別の訓練なども都度実施することで、万が一の災害発生時でも迅速に安否状況を確認できる体制の構築に取り組んでいます。

健康宣言・禁煙宣言

当社は、従業員とその家族の健康が、当社グループが持続的に成長していく上での基盤であると認識しています。「安全衛生基本方針」のもと、戦略的な健康経営の姿勢として、「健康宣言」を発布し、職場の健康づくり・心の健康づくり・身体の健康づくりの諸施策を推進しています。
また、「禁煙宣言」を発布し、受動喫煙を含む喫煙の健康リスク低減に向けた取り組みを推進しています。

＊健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営優良法人（ホワイト500）4年連続の認定

当社は経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。今年で4年連続の認定となります。
「健康経営優良法人認定制度」とは、特に優れた健康経営を実践している企業を認定する制度です。今年は2,988法人が認定を受け、そのうち当社も含め上位500法人が「ホワイト500」の認定を取得しました。

■健康経営優良法人（ホワイト500）の認定ロゴ

健康経営の取り組みの変遷

「安全衛生基本方針」である安全衛生の理念は創業当初からの考えであり、当社は過去より健康経営に積極的に取り組んできました。
具体的には、身体の健康づくりは、1985年よりNTN健康保険組合とともに全従業員を対象にした体力測定や運動指導、健康教室などを実施してきました。メンタルヘルス対策は、2002年より産業カウンセラーによる全員面談の実施、2003年より生活状況調査（ヘルスチェックシート）に職業性ストレス簡易調査票項目を追加してメンタルヘルス指針に沿ったセルフケア中心の取り組みをするなど、早期から積極的に取り組んできました。受動喫煙防止対策は、2004年より取り組んでいます。
ワークライフバランス対策は、1980年代より労働組合とも協調して有給休暇取得率向上を図り、現在は平均取得率80％以上を維持しています。
これら健康経営の取り組みが、日刊工業新聞社の「進む健康経営」（2022年3月30日付）や、㈱ドクタートラストの取引先インタビューに紹介されました。

取引先さまに対する健康経営への支援

NTNの健康経営取り組み事例の紹介

当社が目指している、持続可能な「なめらかな社会」の実現と、健康経営を推進するリーディングカンパニーとして、当社だけでなく、取引先さまの健康経営の普及拡大への取り組みを進めています。その一環として、健康経営に関する情報や当社の取り組み事例を取引先さまへ案内しています。

■取引先さまへ健康経営に関する紹介

■取引先さまへの方針説明会の様子

健康経営セミナーの共同参加

取引先さまへの健康経営のさらなる普及を目的に、共同セミナーを開催しています。
台風や豪雨による風水害災害など、毎年のように災害による甚大な被害が発生していることから、有事の際に事業活動に与える影響を知り、自然災害への備えや、怪我人が発生した際の応急手当（心肺蘇生・AED）の知識・技術を学ぶことを目的に、今年度はBCPの観点も加え「リモート型防災セミナー」を開催しました。

※リモート型防災アトラクションは株式会社フラップゼロアルファの登録商標です。

■共同健康経営セミナーの様子

受動喫煙防止対策

受動喫煙の防止

NTN一斉禁煙デー、禁煙呼びかけ活動

2004年より本社・営業拠点の就業時間内禁煙を開始、2020年に屋内喫煙所を廃止するなど、過去より積極的に受動喫煙防止対策に取り組んできました。2022年より5月31日の世界禁煙デーと10月の全国労働衛生週間にあわせて、全国の事業所で「禁煙呼びかけ活動」を実施し、喫煙リスクに関する情報を掲載したビラ「禁煙エクスプレス」を配布しています。
また、2022年度より「NTN一斉禁煙デー」を新設しPCへの啓発メッセージの表示や禁煙ポスターを喫煙場所へ掲示するなど、勤務時間や就業時間外も含めた終日禁煙を促すなど、喫煙に関する健康リスクから従業員を守る施策に取り組んでいます。

■禁煙呼びかけ活動の様子、一斉禁煙デーの啓発ポスター

喫煙者への禁煙アプローチ

禁煙チャレンジ制度・オンライン禁煙プログラム、禁煙サポーター制度

当社では禁煙に向けたさまざまな取り組みを実施しています。禁煙補助薬の費用を会社が一部負担する禁煙支援制度「禁煙チャレンジ制度」（2008年～）や、専門スタッフとメールやチャット相談できる「オンライン禁煙プログラム」（2021年～）を導入しています。
また、禁煙挑戦者を、非喫煙者の従業員がサポーターとして応援する「禁煙サポーター制度」も導入し、喫煙者だけでなく非喫煙者も一緒になって禁煙に向けて取り組む環境を整えています。

■NTNの喫煙率の推移

結婚・出産などのライフイベントを通じた禁煙啓発活動の実施

喫煙がもたらす健康被害は、喫煙者本人だけでなくそのご家族にも受動喫煙として及ぶことから、結婚・出産された従業員（喫煙者、非喫煙者とわず全員）に対し、喫煙がもたらす健康被害に関する啓発活動を実施しています。
なお、結婚・出産された従業員・被扶養配偶者は、自己負担なしでオンライン禁煙プログラムに参加可能とし、従業員とご家族の禁煙支援を実施しています。

■従業員に配布している案内

メンタルヘルス対策

復職支援の強化

過去よりメンタルヘルス不調の未然防止と早期対応に取り組むとともに、不調になっても戻りやすい環境づくりとして2000年から心の健康問題により休業した従業員の職場復帰支援を実施してきました。2021年に「私傷病休業者の復職支援マニュアル」を規程化し、従業員への周知も図っています。

■復職判定会議の様子

ラインケア^＊の強化

管理職（課長・部長）向けのラインケア研修を従来の集合型からWeb型研修に切り替えました。また、当ラインケア研修を、国内関係会社も含む全管理職の受講を可能とし、健康経営やメンタルヘルスに関する方針を全社に共有しました。

＊ライン（職場の管理監督者）が従業員のメンタル不調を未然に防ぐことを目的にメンタルヘルスについて学ぶ研修。

■ラインケア研修の様子

在宅勤務対応

在宅勤務などにおける心身の健康管理

2019年より在宅勤務制度を導入しています。在宅勤務における健康状況について把握するべく、本社・営業部門を対象にアンケート調査を2020年より実施しています。
その結果、男女ともに、「肩こり・目の疲れ・腰痛」の不調を訴えており、健康相談室たよりの配信や、スポーツクラブへの補助などを実施し、運動不足解消を従業員に対し積極的に働きかけてきました。今後も在宅勤務時における心身の不調を予防し、従業員自ら生活・運動習慣の改善に積極的に取り組める施策を展開していきます。

■在宅勤務における健康状況の調査結果

■従業員へ配布している啓発ビラ

生活習慣・運動習慣改善の取り組み

生活習慣の改善

若手社員に向けて運動習慣や生活習慣の改善を呼びかけ、将来の生活習慣病リスクを減らす取り組みを実施しています。今年度は、本社と営業部門に勤務する40歳未満の若手社員を対象にした食生活改善のWebセミナーを開催しました。基本的な栄養バランスの考え方や、集中力や生産性を向上させる食事選びなどすぐに生活に取り入れられる内容で、今後も食生活などの生活習慣の改善を呼びかけていきます。

スポーツエールカンパニーブロンズに認定

当社は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。今年で5年連続の認定となり、連続認定5～6年の企業に与えられるBronze（ブロンズ）の称号を獲得しました。
当社は、従業員のスポーツへの関心や運動への取り組みの活発化に向けて、さまざまな社内スポーツクラブ（陸上、スキー、バレーボール、テニス、フットサルなど）を設立しています。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行したことに伴い、4年ぶりにNTN国内事業所対抗のテニス大会や、製作所内ソフトボール大会、ハイキングツアーを開催するなど従業員の運動不足解消に向けたイベントも順次再開しています。

ヘルスリテラシーの向上

女性の健康eラーニング

当社では健康経営推進の一環として、誰もが健康でいきいきと働くことのできる職場づくりと、従業員のヘルスリテラシーの向上を目的に、働く女性の健康をテーマにｅラーニングを実施しています。
仕事と不妊治療の両立に悩む人は少なくありません。職場における理解を深めるべく、今年度は「不妊治療」をテーマに開催しました（受講率97.0%）。

オンラインAEDセミナーの開催

2008年より従業員の命と安全を守るために救命講習を実施しています。国内関係会社も含め多くの従業員が応急手当の知識と技術・AEDの使い方を理解し、職場の緊急対応について学ぶ場としています。今後も10月の全国労働衛生週間など定期的に毎年開催していきます。

■AEDセミナーの受講風景

人材育成に対する基本的な考え方

人材戦略の5つの柱のうち「変革に挑戦する次世代を担う人材の確保」、「職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成」を達成するために具体的な施策に取り組んでいます。中期経営計画に掲げる「なめらかな社会」の実現に向けた「豊かな人づくり」を人材育成の基本方針として①国際社会に通用する人材、②個人として自立している人材、③創造力のある人材、の3つの人材の育成を目指しています。また当社の人材育成は、個人の自己啓発とOJTを基本としていますが、これを促進するための機会と各種支援制度を設けるとともに、必要に応じたOff-JT^＊として階層別、専門別、課題別各研修を長期的視野に立って、体系的に行い、都度時代の要請に応えた内容へ適合させ、実施しています。

＊職場外における教育訓練

NTNの人材育成体制

職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成を目指し、「自ら考え、自ら行動できる」人材の育成プログラムを全階層で展開しています。次の100年に向けて事業を拡大するためには、国内のみならず海外でも活躍できる人材を育成することが不可欠で、グローバル人材の育成プログラムとして若手従業員向けに英語のみで行う研修（グローバルビジネススキル研修）の実施や留学・奨学制度なども活用しています。また、社内eラーニングで会社知識・専門知識講座などのコンテンツを充実させることで全従業員の意識・知識の底上げ、能力向上に取り組むとともに、若年層向けに手上げ式のビジネススキル向上プログラムを導入、制度面では従業員のキャリア自律を促進する社内公募制度を実施し、自律的に個々人のスキルやキャリアプランに即した能力開発に取り組んでいます。さらにデータとデジタル技術の活用を促進し、ビジネス課題を解決するためや組織変革につなげるための手法を学ぶ講座（AI・データリテラシー講座）を開講し、AIリテラシー、データ分析などデジタルリテラシー活用者のすそ野拡大、レベル向上を行っています。管理職層には新任管理職向けだけでなく、一定の経験年数以上の管理職を対象に考課能力や部下への指導力向上を目的にした考課者訓練（既任管理職研修）や次世代経営層の発掘、育成を目的とした研修（NTN Next Leader Program）も実施しています。

■主な研修体系

経営人材の育成

従来の管理職教育に加え、長期的な視点で経営課題に関する意思決定ができる次世代経営層候補者のすそ野拡大を目的に、若手管理職を対象とした「NTN Next Leader Program（初級編/中級編）」を開講しています。
初級編は選抜制で「経営者視点でとらえ直す力、視野を広げる」ことを、中級編では「長期軸での戦略立案、組織変革をする力を養う」ことを中心に経営に必要な思考・知識を体系的に学習するカリキュラムとなっており、初級編からの学びも活かし、各部門の課題を抽出、変革案をまとめ、経営層に発表する機会も設けています。また執行役候補者の選抜によるサクセッションプランを導入しており、これらの施策などを通じて経営層候補者を早期に見出し、計画的育成を図ります。

キャリア支援体制の整備

現在の経済や社会情勢を踏まえ、従業員が自律的に中長期的なキャリアについて検討する機会を与えるため、キャリア支援体制の整備を行っています。キャリアを考える研修を若年層から中高年層にわたる幅広い年代層で実施し、従業員のエンゲージメントとモチベーション向上を促進することで組織の活性化、人材の定着や業績の向上など、企業の継続的成長につなげていきます。また、キャリア研修をサポートするキャリア面談を行うことや従業員本人だけでなく、その上司である管理職向けにキャリア支援教育を行い、部下と上司との関係性向上、現職種への取り組み改善、JR（ジョブローテーション）を行います。今後も従業員、企業双方の継続的成長を達成するため社内全体のキャリア支援体制を整えていきます。

従業員のエンゲージメント向上のための職場づくり

公正な評価と処遇

当社は、一定期間における業務目標の達成度、仕事を行う上での貢献度および職務遂行能力の発揮度を考課し、昇給、賞与、昇進、昇格、教育訓練などへ適正に反映を行い、人事管理の公正な運営を図るとともに、社業の発展のための「被考課者の職務能力の育成」につなげることで、従業員の一層の活性化、経営効率の向上を図ることを目的とした人事考課制度を運用しています。
その制度運用を徹底するため、考課者訓練を毎年実施しており、人事考課の結果が処遇に反映される仕組みの周知を図り、考課を人材育成につなげています。

多様な働き方の実現

在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入し、働く時間や場所の柔軟性を広げ、多様な従業員が活躍できる環境を整備しています。また、育児や介護がキャリアアップの妨げにならないよう、育児休職・介護休職制度について分かりやすく説明したハンドブックを作成し、従業員に制度の周知を行う取り組みや、管理職でも育児や介護と管理職としての職務を両立して働くことができるように、時短勤務やフレックスタイム制度を適用できるWLBコースを設けています。
こうした在職者に対する取り組みにとどまらず、結婚・出産・不妊治療・介護・キャリアアップなどの事情で退職した従業員が復職できるNTNジョブリターン制度を導入し、当社に在籍中や退職後に培ってきた経験や知見、ノウハウを活かすことができる環境を整備しています。
多くの従業員が十分に活躍できる職場づくりを進め、多様な働き方を実現していきます。

RPA活用の推進

少子高齢化の進展により労働力人口の減少が避けられない日本社会において、一人あたりの生産性向上が大きな課題となっています。
こうした環境の中、持続可能な成長を実現していくためには、これまで以上に生産性向上を図り、業務成果を高める働き方改革の推進が必要不可欠です。
当社では、社内外で進む電子化への対応と定型作業の自動化による効率向上を目的に、RPA（Robotic Process Automation）をはじめとした各種デジタルツールの活用を継続的に進めており、給与計算や支払い伝票処理などの間接業務において、作業プロセスの標準化とセットでの業務改革を推進中です。
今後は、テレワークを想定した新しい働き方の提案と具体化を進めるべく、さらなる業務情報のペーパレス化と定型作業の自動化を推進し、全社レベルでの業務運営体制の見直しを行うことで、会社を取り巻く情勢の変化に柔軟に対応できるような環境を整え、競争力の強化と働き方改革の実現につなげてまいります。

従業員エンゲージメントサーベイの実施

企業の持続的な競争力強化を実現するためには、従業員一人ひとりの能力が活かされ、公平公正に処遇されることはもとより、上司と部下、従業員間の良好な信頼関係、コミュニケーションが図られた、いわゆる風通しの良い職場づくりも重要と考え、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
取り組みの実効性を高めるため、従業員の感じている思いや会社への期待を把握するエンゲージメントサーベイを実施しています。また、サーベイ結果を踏まえて、部門単位で職場課題の改善活動を実施し、1 on 1ミーティングを通じた職場コミュニケーションの活性化や従業員間の良好な信頼関係のある職場づくりを進めています。
従業員エンゲージメントの向上に向けた人事施策の展開（管理職人事制度の見直しなど）や、職場改善活動の実施、働き方改革の施策、健康経営の推進と連動した取り組みを通じて、従業員一人ひとりの「働きやすさ」「働きがい」を実現していきます。

オンライン座談会の開催

2023年のタウンホールミーティングで挙げられた従業員の要望をもとに、育児や介護などのライフイベントにより、キャリア形成に悩みを持つ従業員を対象にオンライン座談会を開催しました。仕事と育児や介護との両立、将来のキャリアパスやキャリアプランへの不安について、普段打ち明けられないような悩みを参加者同士が共有することで、共感や参考になる情報を得られる機会となりました。
キャリア教育の実施とともに、従業員の声を聴きながら、キャリア形成支援に取り組んでいきます。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの基本的な考え方

当社グループでは、国籍や文化、性別、年齢、障がいの有無などにとらわれず、さまざまな人材が自由な発想でより良いアイデアを出し、能力を最大限発揮できる「従業員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」に取り組んでいます。具体的には、中途採用の拡大によりさまざまなキャリアバックグラウンドを持つ人材確保を強化するほか、多様な人材を国内外の拠点の責任あるポジションに積極的に登用できる環境や制度を整備しています。
多様な価値観を尊重し認め合い、それらを融合することで柔軟な発想が生まれる組織づくりを進め、持続的に成長し続けながら、企業理念である「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」ことを実現していきます。

女性活躍の推進

女性のキャリアアップ

ダイバーシティを実現する上での大きなテーマとして女性の活躍推進およびジェンダーギャップの解消が挙げられます。
現在、当社グループの女性管理職比率はグローバルで16.8％、日本は4.0％、NTN単体で4.5%と国内は海外よりも低い水準となっています。女性も責任あるポジションで重要な判断や意思決定に参画し、多様な意見や柔軟な発想によるイノベーションの創出を図るため、年代別にキャリア研修を導入し、キャリアアップのための教育を計画的に実施していきます。また、管理職にも時短勤務やフレックスタイム制度を適用できるWLBコースを設け、育児や介護に直面した場合でも、管理職としての職務を両立して働くことができる制度を準備しています。女性の意識醸成や能力開発はもちろん、従業員全体の意識改革を図り、さらなる女性の活躍推進に取り組んでいきます。

■女性管理職と主任の人数推移（当社に在籍する従業員）／ 4月1日時点

育児と仕事の両立

子育てサポート企業認定「プラチナくるみん」取得

当社は、従業員の子育て支援に関する高い水準の取り組みが認められ、2022年10月に「プラチナくるみん」認定を取得しました。
育児をする従業員に対しては、男女ともに、妊娠が分かってから産休・育休・復職までの育児に関連する社内制度や法律をまとめた産休・育休ハンドブックを配布し、制度の社内周知などを進めています。また、管理職向けの取り組みとして、管理職用育児サポートブックを配布し、管理職の出産・育児に対する理解を深め、出産・育児をする従業員が最大限に能力を発揮できるような環境を整備しています。ほかにも、育児や介護など多様な人材が十分に活躍できる職場づくりを進めるために、管理職を対象とした「イクボスハンドブック」を配布し、部下の仕事と生活の両立支援の意識啓発に取り組んでいます。

男性の育休取得の推進

男性従業員の育休参加の促進施策として、育児休業制度の理解を目的としたｅラーニングを実施し、また男性が育児参加することの重要性を学ぶことを目的とした「みんなの育休研修」を開催しました。
こうした取り組みにより、2023年度の男性従業員の育休取得率は前年度の37.2％から62.9％に増加しました。

シニア社員の活躍推進

定年を迎えたベテラン社員のキャリアを活かすため、就労環境を整備し、モチベーションアップにつながる待遇面の見直しを行っています。
また、定年前の50歳代後半の方を対象としたキャリア研修を開催し、自分にとって望ましい生き方・働き方について自己選択・自己決定につなげています。
定年後は、これまでのキャリアや保有スキル、勤務地などを総合的に勘案し、国内のグループ会社すべてを対象に継続勤務を可能にしています。こうした制度のもと、定年後の再雇用率は2023年度に定年を迎えた方全体の83.9%となり、前年に引き続き、高い再雇用率を維持しています。

障がい者雇用の推進

誰もが活躍できる多様性のある組織づくりの一環として、障がい者の方の雇用を積極的に推進しています。さまざまな製造現場や事務部門の職場で「協働」し、持ち味を活かして活躍していただいています。ほかにも、障がいのある方々が主役となって働ける職場として、桑名・磐田・岡山の各事業所に専用職場「夢工房」を開設し、地域雇用への貢献とともに、バリアフリー化の推進など、障がいを持つ方でも安全で働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。障がい者雇用率は、積極的な採用や定着化施策により2.57%（2023年度）となりました。

グローバル人材の活躍推進

留学生の採用

当社では、国籍に関わらず、多様な価値観や高い能力を有する留学生を積極的に採用しています。日本とは異なる文化的背景を持ち、新しい視点や発想で能力を発揮し、さまざまな職場で活躍しています。