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2023年度のCSR活動をご紹介します。

資源循環・汚染防止

当社グループは、資源の持続的利用に配慮した3R(リデュース、リユース、リサイクル)を徹底し、原材料や水などの投入資源および廃棄物の削減を総合的に推進するための枠組みを整備しています。また、商品および製造工程で用いる化学物質の管理を徹底するとともに、PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)の対象化学物質を含有する原材料は、積極的に代替品への転換を進めています。廃棄物発生量の削減による高リサイクル率の維持やPRTR法対象化学物質の取扱量については年度目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しています。

資源循環の取り組み

マテリアルバランス

事業活動のマテリアルバランス(2023年度)[グローバル]

INPUT

OUTPUT

資源 57.6 万トン
鋼材 56.0 万トン
樹脂材料、グリースなど 1.6 万トン
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原材料調達
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大気排出 219 万トン
スコープ3カテゴリー1
CO2排出量(国内)
エネルギー 6,083 TJ*2
燃料 ガソリン 46 千リットル
灯油 544 千リットル
軽油 342 千リットル
A重油 89 千リットル
LPG 11,175 トン
都市ガス(国内) 8,767 千㎥
天然ガス(海外) 17,768 千㎥
購入電力量 1,116 GWh
購入電力量(再エネ) 106 GWh
自然エネルギー発電量 14 GWh
283 万㎥
水道水 162 万㎥
工業用水 23 万㎥
地下水 97 万㎥
PRTR法対象化学物質(国内)
投入量 8,145 トン
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開発・設計
鍛造・旋削
熱処理
研削・研磨
組み立て
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大気排出 54 万トン
スコープ1+2 CO2排出量*1
スコープ1CO2排出量 9 万トン
スコープ2CO2排出量 45 万トン
NOx(国内) 37.4 トン
SOx(国内) 9.1 トン
排水量 226 万㎥
河川 214 万㎥
下水道 12 万㎥
PRTR法対象化学物質(国内)
排出量および移動量 113 トン
廃棄物等発生量 163,584 トン
リサイクル量 158,687 トン
最終埋立処分量 4,897 トン
リサイクル率 97.0

・国内グループの特別管理廃棄物発生量は、532トンでした

輸送量(国内)
貨物重量×距離 110,947 万トン/km
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物流
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大気排出 1.8 万トン
スコープ3カテゴリー9
CO2排出量(国内)

*1 国内事業所は、電気事業者別排出係数(環境省・経済産業省)、海外事業所は、Emission Factors(IEA)出典の排出係数にて算出

*2 電力のエネルギーは物理量3.6MJ/kWh、燃料のエネルギーは「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算出のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」(環境省)に記載の排出係数を使用して算出

水使用量の削減

2023年度の水使用原単位は、3.325㎥/百万円(グローバル)となり、目標を達成しました。2024年度も、水使用原単位低減の目標達成に取り組みます。

水使用量・使用原単位

水使用量・使用原単位【国内・海外】

水ストレス(2040年予想)と地域ごとの水使用量

当社グループは、水ストレス分析をAQUEDUCT(世界資源研究所(WRI)が提供する無料ツール)により行い、水資源枯渇などの水リスク管理に活用しています。

予想される水ストレスの変化(2040年時点を推定)と地区別水使用量(2023年度)

水ストレス(2040年予想)と現状の水使用量

フランスでの水プロジェクト

NTN Europe S.A.(NTN EU・フランス)は、水使用量削減に向けた多角的な取り組みを進め、2022年度から2023年度にかけて水使用量を17%削減しました。この成果は、水管理グループの設置、水使用レビュー手法の確立、行動フレームワークの策定、水道メーターのマッピング、排水削減などの施策によるものです。具体的なプロジェクトとしては、セイノー工場での蒸発防止テスト、アルゴネ工場での水使用量30%削減、ICSA工場(イタリア)での水位測定器設置、クリチバ工場(ブラジル)での水消費最適化トレーニングが挙げられます。このような取り組みを通じて、NTNグループは、持続可能な水資源管理をグローバルに推進し、環境保護に貢献しています。

蒸発防止のため「ユーロマティック」ボールで容器を覆うテスト(NTN EU)

蒸発防止のため「ユーロマティック」ボールで容器を覆うテスト(NTN EU)

地域の水リスク評価の実施

当社グループは、地域の水リスクを包括的に評価し、持続可能な水資源管理を推進するための取り組みを行っています。この評価は、気候変動や人口増加による水供給への影響を予測し、地域社会および産業界と連携してリスクを軽減するための戦略を策定することを目的としています。これにより、地域の水資源を守り、将来にわたって安定した供給を確保するための具体的な施策を講じています。

インドでの水リスク対応

NTNグローバルの中では、インドのNTN NEI Manufacturing India Private LTD.(NNMI)のバワール工場とチェンナイ工場が最も水リスクが高いことが判明しています。特にチェンナイ工場では、夏季に水不足が深刻で、タンクローリーで水を購入し、逆浸透膜による水処理を行っています。これに対応するため、新たに雨水収集システムや水再利用システムの導入を検討し、従業員の水使用に関する教育を強化することで、水リスクの軽減に努めています。

二層ろ過水処理施設タンクと逆浸透膜処理施設(NNMI)

二層ろ過水処理施設タンクと逆浸透膜処置施設(NNMI)

廃棄物発生量の削減と高リサイクル率の維持

2023年度は、リサイクル率の向上に取り組み、97.0%(グローバル)と目標を達成しました。2024年度も引き続き廃棄物発生の抑制に努め、廃棄物発生量の削減と高リサイクル率の維持を指標として、リサイクル率の目標達成に向けて取り組みます。

廃棄物発生量とリサイクル率

廃棄物発生量とリサイクル率【国内・海外】

研削工程で発生するスラッジ固形化

当社グループは、研削スラッジ固形化装置を開発し、NTNグローバルでの導入だけでなく、社外に販売しています。金属部品の研削工程から排出されるスラッジは、金属の他にクーラント液を大量に含んでいますが、この装置を導入したことでクーラント液を分離し、スラッジを金属成分の高い固形物に圧縮することで、マテリアルリサイクル化を実現しています。また、分離したクーラント液は装置によりろ過され再利用しています。2023年度、約5,257トンの固形化された研削スラッジを再資源化しました。

研削スラッジ固形化装置実績(2023年度)

稼働台数 再資源化重量(トン/年)
国内事業所 50 3,294
海外事業所 15 1,963
合計 65 5,257

研削スラッジ固形化装置(磐田製作所)

研削スラッジ固形化装置(磐田製作所)

プラスチック資源循環法への対応

当社グループは、プラスチック資源循環法への対応として、プラスチック使用量の削減、リサイクルの推進、サプライチェーン全体での協力を強化しています。具体的には、製品設計の見直し、リサイクルシステムの整備、技術開発、情報共有を行い、持続可能な資源循環モデルの構築を目指しています。また、従業員教育と消費者啓発を通じて、環境意識の向上と行動変革を促進しています。これにより、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献します。

生産副産物の再利用

当社グループは、生産によって排出されたクーラントなどの生産副産物をそのまま廃棄せず、運用の改善や再生の可能性について外部業者と協議することで、積極的に再利用を推進しています。

洗浄油の循環利用、長寿命化

NTN三重製作所(三重県桑名市)では、製品の洗浄工程で使用する洗浄油の長寿命化を目的に、洗浄過程で混入する不純物を除去する遠心分離装置を設置しました。これにより、劣化した洗浄油の定期交換時に発生していた廃油を2023年度に約10トン削減することができました。

洗浄油の不純物を除去する遠心分離装置(三重製作所)

洗浄油の不純物を除去する遠心分離装置(三重製作所)

包装資材の削減

当社グループは、使い捨てプラスチックの使用量削減を目的として、お客さまと相談の上、通い箱の使用や簡易包装への代替を検討しています。商品の品質を確保しつつ、包装材の代替が可能なものについては、引き続き検討していきます。

ドイツでの包装資材の再利用

NTN Kugellagerfabrik(Deutschland)GmbH(DMF・ドイツ)では、包装材の削減と廃棄物の削減に向けた取り組みが進行中です。白い防さび紙と箔(はく)を茶色の防さび紙に切り替えることで、プラスチックごみ削減を実現しました。また、砥石の包装材をリターナブル包装に変更し、段ボールや木くずの廃棄量を減らしました。さらに、ワンウェイパレットをユーロパレットに変更することで、パレットの再利用を促進しています。カートンや木材からスチールボックスへの内輪輸送にはリターナブルパッケージを導入し、環境負荷を軽減しています。

防さび紙の切り替えによるプラスチックごみの削減(DMF)

防さび紙の切り替えによるプラスチックごみの削減

砥石の包装材をリターナブル包装に変更

砥石の包装材をリターナブル包装に変更

リターナブルパッケージを導入

リターナブルパッケージを導入(DMF) リターナブルパッケージを導入(DMF)

汚染防止の取り組み

事業活動における環境負荷軽減

当社グループでは、最新の環境技術を活用した排出ガス削減、循環型水利用システムを含む水質汚染防止、定期的な土壌検査と化学物質管理による土壌汚染対策、製造過程での廃棄物再利用を推進するリサイクル活動、そして従業員および地域社会への環境教育と啓発活動を通じて、事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

中国での大気汚染物質への対応

上海恩梯恩精密機電有限公司(SNC・中国)は、高周波熱処理設備を使用して製品を加工する際に、オイルミストを含む排気が発生します。上海市の規制では、排気に含まれる有機化合物やオイルミストの排出制限値は5 mg/㎥と定められています。このため、SNCは処理能力35,000立方メートル毎時の先進的な排気処理設備を導入し、処理後の有機化合物とオイルミストの排出濃度を1 mg/㎥以下に低減しました。排気は二段階のろ過処理を経ており、上海市の「大気汚染物質総合排出基準」を大幅に下回っています。基準に従って15メートル以上の高さで排出されており、持続可能な生産と環境保護に貢献しています。

処理能力35,000立方メートル毎時の排気処理設備(SNC)

高周波工学排ガス処理設備(SNC)

フランスでの排水の水質向上

NTN Europe S.A.(NTN EU・フランス)のセイノー工場は、地域の排水処理施設が要求する水質基準を満たしています。特に、日本の基準に比べて厳しい六価クロム含有量規制に対応するため、高度なフィルター処理機能を持つ排水処理設備を導入し、六価クロム含有量を大幅に削減しました。また、この排水処理設備は炭化水素などの有害な不純物も除去するため、すべての水質基準を達成しています。NTNグループは、国および自治体の環境法規制を遵守するため、グローバルで必要な設備の導入を進めています。

フィルター処理機能を持つ排水処理設備(NTN EU)

フィルター処理機能を持つ排水処理設備(NTN EU)

敷地境界線付近に防音壁を設置

NTN紀南製作所(和歌山県西牟婁郡上富田町)では、近隣住民への騒音が懸念されたとして、2013年から第2工場東側に防音壁を設置し、さらに2016年に防音壁を拡張しました。これにより、防音壁外で約15dBの騒音が軽減され、懸念を払拭しました。

第2工場東側の防音壁(紀南製作所)

第2工場東側の防音壁(紀南製作所)

PRTR法の対象化学物質の取扱量の削減

当社グループは、国内の製造工程で取り扱う化学物質の中で、PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)の対象となっている化学物質の使用量の把握・削減に取り組んでいます。2023年度は、PRTR法改正に伴い、対象化学物質が462物質(うち特定第一種15物質)から515物質(うち特定第一種23物質)に増えることから、対象調達品の洗い出しのため、SDSを収集し、対象化学物質の取扱量の算出を行いました。PRTR法の対象化学物質の中で、特に取扱量の多い8物質(表参照)については、有害性の少ない物質を使用する原材料への代替を図っています。なお、今回より法の趣旨に則り鋼材に含まれる化学物質も対象に含めたため、取扱量が多くなっています。

PRTR法対象化学物質の取扱量(2023年度)

物質名 すべての物質 鋼材に含まれる物質と
その他の物質を分けた場合
取扱量(トン) 取扱量(トン)
クロム及び三価クロム化合物*1 3,927 48.2% 3,927 49.2%
マンガン及びその化合物*1 1,579 19.4% 1,579 19.8%
ニッケル*1 1,392 17.1% 1,392 17.5%
モリブデン及びその化合物*1 1,080 13.3% 1,080 13.5%
7,978 100.0%
ジエタノールアミン*2 46 0.6% 46 27.5%
ほう素化合物 36 0.4% 36 21.3%
トリメチルベンゼン 21 0.3% 21 12.7%
キシレン 17 0.2% 17 10.4%
ヘキサヒドロ-1,3,5-トリス(2-ヒドロキシエチル)-1,3,5-トリアジン*2 12 0.1% 12 7.1%
硫化(2,4,4-トリメチルペンテン)*2 10 0.1% 10 6.1%
亜鉛の水溶性化合物 7 0.1% 7 4.4%
トルエン 4 0.1% 4 2.6%
その他 13 0.2% 13 7.9%
合計 8,145 100.0% 168 100.0%

*1 鋼材に含まれる物質
*2 新規追加された物質

有害な廃棄物の管理

当社グループは、各国の法規制などに従って事業所で発生する廃棄物の処理を行っており、国内グループは廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)を遵守した廃棄物処理を実施しています。2023年度では、特に有害性の高い廃棄物である特別管理廃棄物の発生量は、532トンでした。特別管理産業廃棄物処理基準に従った処理、許可業者への運搬または処分の委託を徹底していきます。

フロン排出抑制法への対応

国内グループは、フロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)において、法対象の冷媒機器、機械部品の洗浄溶剤ついて、代替フロン類(HCFC・HFC)の漏えい量や実施した点検・整備の記録を管理しています。2023年度の国内グループ全体での漏えい量は1,462トン-CO2e(NTN単体:1,071トン-CO2e)でした。今後は、事業所の規模に応じた管理体制の強化や、主な法対象であるR22(HCFC-22)などを使用しない冷媒機器、機械部品の洗浄溶剤への切り替えを推進するとともに、代替フロンを使わないノンフロン機器の導入を積極的に検討していきます。

PCB特別措置法への対応

国内グループは、PCB特別措置法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)に基づき、PCB含有機器を把握・管理し、計画的処理の確実な遂行を進めています。引き続き、低濃度PCB含有機器の調査を継続し、法律の処理期限内での全量廃棄に取り組んでいきます。