内部統制／内部監査

当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスを経営の最重要課題の1つとして位置づけ、内部統制基本方針を定めています。この基本方針に基づいて、当社グループの内部統制システムを整備・運用するとともに、事業環境の変化に応じて内部統制システムの不断の見直しを行い、経営の健全性や効率性の向上に努めています。
財務報告に係る内部統制については、一般に公正妥当と認められている財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価を実施しています。2022年3月期は国内外50社を対象として、内部統制の有効性を評価しました。

当社は、経営監査部が、執行役社長の直属の組織として、監査対象部門から独立した立場で内部監査業務を担当しており、執行機関の業務遂行状況について、法令や社内規程などに対する準拠性・妥当性、事業活動の有効性・効率性の観点から内部監査を実施しています。
内部監査については、執行機関の各組織別の監査（業務監査）、リスク・業務機能別に組織を横断した監査（テーマ監査）を実施し、その結果に基づき、監査対象部門へ改善の助言や提言を行うとともに、改善対策の実施状況の確認やフォローアップの監査を行っています。
海外では、各地区を統括する「総支配人室」の中に「企画・内部統制部」を設置しています。経営監査部と企画・内部統制部は、連携して各地区の事情や特性を踏まえながら、内部統制の強化を図っています。
内部監査の結果については、執行役社長および監査委員会へ報告しており、監査方針、監査計画、監査結果などについて、監査委員会と経営監査部および会計監査人は、定期的に会合を行い、情報・意見交換を図ることで、監査の効率と実効性の向上に努めています。