取引先との関係

当社では、2021年4月に、SDGｓの各目標に対応した調達基本方針を策定し、「公平・公正」「法令遵守」「グリーン調達」「共存共栄」の観点のもと、本社調達部門を中心に、取引先さまとの信頼関係を構築し、調達活動を行っています。「NTNグループグリーン調達基準書」に基づき、環境保全への取り組みや環境品質に優れた取引先さまから優先して調達する「グリーン調達」を推進するとともに、「NTN CSR調達ガイドライン」を定め、CSR活動の積極的な推進も要請しています。また、海外を含めた各生産拠点での現地調達およびグローバルな最適地調達にも取り組んでいます。

グリーン調達基準書

サプライチェーンにおける環境法令や環境負荷物質規制への違反は、操業停止やお客さまへの損害賠償につながる経営リスクとなります。当社は、お取引先さまの環境管理体制の構築や納入製品の重要品質特性である環境負荷物質の基準を定めたグリーン調達基準書を制定し、サプライチェーン全体の環境管理を推進しています。

CSR調達ガイドライン

当社は、人権、労働、環境、腐敗防止などの社会的な課題に対し、サプライチェーン全体の活動を推進する目的で「NTN CSR調達ガイドライン」を制定しています。取引先さまには、コンプライアンス・腐敗防止、人権・労働、環境、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続、社会貢献などの分野におけるCSR活動の推進をお願いしており、公正で自由な環境のもとで社会の要請に応える調達活動を推進しています。

当社グループでは、国内外の環境負荷物質規制およびお客さまの基準を遵守するべく、原則として用途・仕向け地・生産地に関わらず規制物質を積極的に切り替えています。2019年7月のフタル酸エステル類（DEHP、BBP、DBP、DIBP）を禁止物質としたRoHS指令改正に対応するため、含有リスクに応じて受入れ検査する体制を構築しました。現在、RoHS指令の適用除外用途で使用されている鉛を含有する調達製品は、将来的な規制強化を想定した切り替えを推進しています。

「NTN CSR調達ガイドライン」のさらなる周知と遵守状況の確認を目的に、取引先さまに対して毎年アンケート調査を実施しています。
取引先さまの現在の状況につきましては、人権・労働および品質・安全性につきましては、出来ている割合が80%以上あり、取引先さまも高い意識となっていますが、事業継続管理（BCM）、社会貢献、CSR調達についてはまだ60%前後に留まっており、現段階では意識も高いとは言えない状況です。
昨今、企業の在り方は企業業績（経済的価値）だけではなく、社会に必要とされる存在であること（社会的価値）も求められており、それが重要である事をご理解いただくため、今後も継続して周知活動に取り組んでいきます。

■サプライヤーCSRアンケート

下請取り引きの適正化を目的として、下請取り引き自主監査を実施しています。国内の各生産事業所が主体となり、自主的に下請法の遵守状況を監査するため、「下請取引・自主監査員」の認定制度を2017年より運用しています。初回認定者が3年任期を終える2020年にはeラーニング形式で講習を行い、34名の任期更新を行い、自主監査員は合計で100名となりました。
2021年3月期も国内23事業所で、自主監査員が中心となって自主監査を実施しました。
一方、下請法の内容を社内で広く周知するため、eラーニングの下請法の基礎講座を開催し2,311名（関係会社含む）が受講完了しました。受講期間終了後も、自己啓発用として新たにeラーニング講座を開講・運営しています。
今後も下請法の理解および遵守、ならびに下請取り引きの適正化に向けて、継続した活動を展開します。

当社ではリスク管理の観点から、取引先さまの経営体質、品質、環境管理の状況を確認の上、取り引きを開始しています。
取り引き中の取引先さまに対しても、毎年「取引先調査」を実施し、経営状況などを継続して監視しています。その上で取り引きのリスクが高いと判断した場合は、品目や取り引き金額などを勘案し、影響の大きさに見合ったリスク低減措置を実施することで、当社の調達リスクを最小限に留め、安定した調達を実施できるよう努めています。
自然災害や感染症などの発生に対しては、危機管理データベースを構築し、有事の場合には早急に取引先さまの安否を確認するなど、サプライチェーン全体での商品の安定供給に対するリスク管理を行っています。
2021年3月期は、取引先調査実施時にサプライチェーンなどの問題の有無を確認しました。問題が発生しているとご回答いただいた取引先さまのうち、当社でフォローが必要と判断した取引先さまについては、順次確認を行っています。

当社では、調達の安定化を図るため、物流や取引先さまを含めたサプライチェーンBCP活動を推進しています。
取引先さまや物流拠点における地震や台風などの自然災害に備えた危機管理を強化しています。また、パンデミックのように広範囲にわたる危機状況下において、取引先さまと事業継続に向けて連携するとともに、取引先さまとの業務のオンライン化や安否情報、行動基準の共有化などのインフラ整備を進めています。
今後の取り組みとして、特定地域への偏在解消や調達の複線化を推進することで、一層の調達の安定化を目指します。

■サプライヤーへのアンケート結果