第三者意見

経営トップのメッセージに危機感が滲んでいます。新型コロナウイルスのために世界中で多くの企業が苦境に陥っていますが、御社も2021年3月期を「危機対応期間」と位置付けました。そんな中でもESG経営の強化を掲げ、気候変動への対応でも変わらぬ姿勢を示されたことはよかったと思います。欧州を中心に「グリーン・リカバリー」が提唱され、コロナ禍からの復興をグリーン経済の構築につなげようという動きになっています。その動きにしっかり貢献し、危機をチャンスに変えてほしいと思います。
また今回のコロナ禍は、ESGの「S」の課題への注目を高めました。感染症対策を取ろうにも取れない人々の存在は、経済的不平等が命の不平等であることを浮き彫りにしたからです。御社は危機対応の第１に「従業員の健康と安全の確保」をあげており、この点は評価したいと思いますが、今後はサプライヤーや協力企業も含めて、より広い意味で「S」への取り組みが求められると思います。さらに欧米ではBlack Lives Matterの運動が過熱する一方、中国でも新彊ウィグル自治区の問題に加え、様々な面で人権への懸念が焦点となっています。2020年7月に人権基本方針を定められたことを評価しますが、近い将来、現場レベルの判断だけでなく、経営上の判断が問われる場面が来るかもしれません。
今年も、社外取締役のお二人の対談をたいへん興味深く読みました。4ページにわたってじっくり語り合っておられ、取締役会での議論の様子を彷彿とさせます。今回、スキルマトリックスを作成し公表したこともよかったと思います。さらに取締役選任基準も公開され、コーポレートガバナンスの透明性が高まりました。
最初はスキルマトリックスの中に「サステナビリティに関する知見」という項目があるとよいのではと思いましたが、取締役選任基準の中に「環境、社会の変化に対する先見性、洞察力」という項目があり、スキルというより資質として位置づけられていることがわかりました。取締役会に初めて女性が加わり、多様性も高まりました。社外取締役の比率も高く、ESGのかなめの「G」をきちんと働かせようという意志が伝わってきます。
その意味では、サステナビリティに関わる委員会が執行側にしかないのはやや惜しい気もします。もちろん実務的な部分は執行側の役割ですし、マテリアリティの特定などは最後は取締役会で決議するのだと思いますが、社外取締役を中心に、執行側のサステナビリティ委員会と対になるような仕組みを正式に位置づけてみるのも一案ではないでしょうか。そして、たとえば気候リスクや社会の分断リスクといった世界の課題に対して、御社はどう向き合い、どのように社会的役割を果たしていくのか、といった経営の大きな方向性について、大所高所から、かつ長期的視野で議論されることを期待します。