内部統制／内部監査

当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして掲げており、「内部統制基本方針」を定めています。
金融商品取引法上の内部統制（内部統制報告制度）につきましても、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」ならびに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、2020年3月期は国内外50社にて各社および内部監査部が内部統制の評価を実施しました。
内部統制報告制度の導入後、10年以上が経過したのを機に、評価体制を再構築するために、事業所や業務プロセスの評価範囲の見直しや国内外の事業所での教育活動を進めています。
今後も、事業環境の変化にあわせ、関連する基準に則り、内部統制を適切に整備・運用します。

■グローバル・コンプライアンス体制図

当社では、内部監査部が、内部監査業務と内部統制システムの統括管理業務を担当しています。
内部監査部は、執行機関から独立した組織として、当社の各部門および国内外のグループ会社の業務遂行状況について、法令や社内規程などに対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施しています。
そして、内部監査の結果に基づき、監査対象部門へ改善の助言や提言を行うとともに、改善対策の実施状況の確認やフォローアップの監査を行っています。
内部監査の結果については、必要に応じて執行役社長および監査委員会へ報告しています。
海外では各地区を統括する組織として「総支配人室」を設けており、その中に「内部統制課」を設置しています。内部統制課は、内部監査部およびCSR（社会的責任）推進本部と連携し、各地区の事情や特性を踏まえながら、地区・国ごとに施策を進めています。
内部監査部と監査委員会および会計監査人は、定期的に会合を持ち監査方針、監査計画、監査結果などについて情報・意見交換を図るなど、監査の効率と実効性の向上に努めています。