内部統制

当社は、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」ならびに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、「内部統制基本方針」を定めています。この方針にもとづき、リスクマネジメントとコンプライアンスを企業の最重要課題のひとつとして、内部統制システムを整備し、運用しています。
システムの運用は「内部監査部」主導で、独立した監査組織として全社的な業務執行を監査しています。
海外では各地区を統括する組織として「総支配人室」を設けており、その中に「内部統制課」を設置しています。内部統制課は、内部監査部およびCSR（社会的責任）推進本部と連携し、各地区の事情や特性を踏まえながら、地区・国ごとの施策を進めています。さらに、各地区の施策の情報交換、課題を議論するため「CSRグローバル会議」を定期的に開催し、海外を含むグループ全体での内部統制強化およびCSR活動の推進を図っています。

内部統制課との協業体制

国内外において内部統制を強化

全社的統制の内部統制評価対象拠点を2017年3月期から2社追加し、本社を含む国内外51社に拡大しました。これらの51社は当社および子会社において、内部統制のガイドライン「連結消去前売上高の上位95％のカバー率」に則っています。さらに、これらの評価対象拠点のうち重要な事業拠点である10社については、業務プロセスの内部統制評価も実施しました。
また、2017年3月期にアセアン地区および韓国の子会社を対象に実施した内部監査部による業務監査を、2018年3月期は中国地区の子会社3社を対象に実施しました。これにより、現地の不正会計や法令違反につながるリスクを未然に防いでいます。
上記監査に加え、国内外46社の従業員1,500名に対し、各社社長のコンプライアンスに対する姿勢について、2017年にアンケート調査を実施しました。2018年3月期は、前年に引き続き、調査結果の分析をすすめ、各社の不正や法令違反につながるような風土や環境を数値化するなど、監査に活用しています。

CSRグローバル会議の開催

グローバルな情報交換・人的交流を通した当社グループ全体のCSR活動の推進を目的に「CSRグローバル会議」を開催しています。
第4回となる今回は、海外5地区総支配人室 内部統制課と社外取締役、社内・社外監査役、CSR（社会的責任）推進本部、内部監査部が出席し、リスク管理をメインテーマに、各地区の実情や特性を踏まえながら、固有のリスクや対策についても情報交換を行いました。また、コンプライアンス推進、内部統制、企業理念の浸透などのテーマについては、国・地区ごとの施策を検討し議論を重ねることで、グローバルでのCSR活動推進につなげることができました。今回議論した内容を、今後のルールづくりや社内教育・啓発活動に活かすなど、グローバルで体制強化を図ることで、さらなるガバナンスの強化につなげていきます。

■第1回：CSR活動をグローバルに推進していくための基盤づくり

■第2回：国を跨いだ横のつながりをさらに強化

■第3回：“Step Together for Transformation”各地区が抱える課題解決に向けて