2016年

当社及び当社の一部子会社は、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所において集団訴訟を提起されておりましたが、下記のとおり、平成28年11月16日(米国時間)付で一部原告との間で和解に合意しましたのでお知らせいたします。

1. 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

本件訴訟の原告は、他の事業者と共同してベアリング(軸受)の販売価格の引き上げを決定したとして、被告らに対して損害賠償、対象行為の差し止めをはじめとする請求を行っておりました。当社及び当社の米国の一部子会社は2011年11月以降米国司法省の調査を受けましたが、2015年3月にもはや調査対象ではない旨の通知を受け、米国で訴追等の処罰を受けておりません。しかしながら訴訟の長期化による費用増加や経営に与える影響等を勘案し、和解により早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、この度、原告の一部である間接購入者と交渉した結果、和解することといたしました。なお、本件和解は今後、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所の承認が必要となります。

2. 和解の相手方

間接購入者

3. 和解金

1,005万米ドル(約11億円)

4. 今後の見通し

本和解による平成29年3月期の連結業績予想の変更はありません。なお、本件訴訟のその他の原告との間では、訴訟を継続しております。