2015年

2015年3月25日(米国時間)、当社は、米国司法省反トラスト局(以下「DOJ」)から、当社及び当社米国連結子会社は軸受の取引に関する当局調査の対象ではない旨の通知を受領しましたので下記の通りお知らせいたします。

2011年11月、当社の米国連結子会社は、DOJより軸受の取引に関する情報の提供を求める召喚状を受け取りました。当社及び当社の米国連結子会社は、DOJの調査に協力してまいりましたが、今般、DOJより「もはや調査の対象ではない」との通知を受領しました。

当社は、今後も法令、社会規範、倫理、社内規程などの遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります。