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事業構造改革"NEW Plan 21"について
(NTN Evolution for Worldwide Plan 21)
NTNは、事業環境や市場構造の急激な変化により脆弱化した企業体質を、株主重視・顧客重視のもと「筋肉質の会社」へと変革させ、持続的な成長と利益を創出する企業体質に改革していくため、トップダウンの有言実行計画として事業構造改革"NEW
Plan21"をスタートさせました。
"NEW Plan21"は、高コスト体質からの脱却に向けた外部調達価格・人件費・物流費の削減を進めるとともに戦略商品などの高付加価値分野に経営資源を集中させ、規模に依存しない利益体質を2年間で構築する経営改革であります。
"NEW Plan21"の諸施策
- 営業開発力の強化
- 1) 事業の選択と集中
- 2) 戦略商品の拡販
- 3) 組織改革
- コスト競争力強化のための収益体質の強化
(外部調達価格・人件費・物流費の削減)
- 企業競争力強化のための生産再編成
- 1) 生産再編成(国内・海外)
- 2) 中国進出
- 販売拡大に向けた商品開発力・設備開発力の強化
1. 営業開発力の強化
- 1) 事業の選択と集中
- 戦略商品への経営資源の集中
- 等速ジョイント、アクスルユニット、ニードル軸受、精密軸受、航空宇宙軸受、自動車用クラッチ他
- 2) 戦略商品の拡販
- (1) 等速ジョイント:3年間で200億円(22%)の販売増
- (2) アクスルユニット:2年間で60億円(24%)の販売増
- 3) 組織改革(本年4月実施)
加速化する市場・顧客動向の変化に迅速に対応する組織への再編
- (1) 営業部門(国内・海外)と技術部門を統合再編し、自動車商品本部と産機商品本部を新設、
自動車商品本部にグローバルアカウントマネージャー(GAM)を設置
- 【狙い】
- グローバルシェアアップと販売拡大
- グローバル顧客別販売戦略機能の強化
- 技術ニーズへの即応
- (2) 研究部門を統合し、総合技術研究所を新設
- 【狙い】
- (3) 精機商品の事業部制導入(精機商品事業部)
- 【狙い】
- 独立採算の明確化
- 「アフターサービス部門」の充実
- 海外(台湾・韓国・東南アジア)市場への販売拡大
2. コスト競争力強化のための収益体質の強化
- (1) 外部調達価格:2年間で20%削減
- 取引価格の見直し(VA/VEを含む)
- 取引先の再編成、集約
- 国際調達の拡大
- 現地調達の拡大
- (2) 人件費:2年間で20%削減
- 早期退職優遇制度の実施
- 退職給付制度の見直し(代行返上など)
- 諸手当の見直し
- 【緊急対策】
- 役員報酬・社員給与カット
役員(20%)、管理職(6%~10%)、一般従業員(5%)
- (3) 物流費:2年間で20%削減
- 取引価格の見直し
- 物流拠点の統廃合によるコスト削減
- アウトソーシングによる経費の削減
3. 企業競争力強化のための生産再編成
- 1) 生産再編成(国内・海外)
- 生産においては「需要地生産」から「最適地生産」への転換を図る。国内の需要規模に沿った再編を行う。生産の集約化による生産効率の向上を狙った生産再編成を推進し収益基盤を強化する。
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- 【国内】
- 国内主要5製作所間での生産集約による生産効率の向上
- (1) 小径、小型ラジアルボールベアリング:長野 → 磐田、磐田 → 中国
- (2) 中型ラジアルボールベアリング:宝塚 → 桑名
- (3) テーパーローラーベアリング:宝塚 → 岡山
- 【海外】
- (1) NTN-BCA社(米国)のスリム化による再編
- (2) ドイツNTNベアリング製造会社のラジアルボールベアリング生産のアライアンスでの東欧シフトによる再編
- 2) 中国進出
- 製品・半製品・部品の供給基地
- (1) ニードル軸受、アクスルユニット、等速ジョイント部品の製造会社の設立
(独資)
- (2) 等速ジョイント(完成品)の製造会社の設立(合弁)
- (3) ラジアルボールベアリングの製造委託(上海東培・関係会社)
4. 販売拡大に向けた商品開発力・設備開発力の強化
- 1) 商品開発力の強化
- (1) 開発期間を従来の3分の1に
- (2) 開発の24時間体制
- (3) 北米の研究開発機関統合
- (4) 試作対応の強化
- 2) 設備開発力の強化
- (1) 設備費の低減:2002年3月期比50%減(目標)
- (2) 次世代設備の開発:「安価」・「コンパクト」・「高稼働率」
5. 期待効果額(連結)
構造改革完了後の年間効果額(単位:億円)
外部調達価格削減 |
200 |
物流費削減 |
20 |
人件費削減 |
150 |
生産再編 |
30 |
(計) |
(400) |
本資料に記載している計画や数値は当社の構想を含んだものであり、実際の業績は計画や数値に基づいた将来の予想と異なる場合があります。
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