株式事務手続きのご案内

事業年度	毎年4月1日～翌年3月31日
定時株主総会	事業年度終了後3か月以内
基準日	毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とします。その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。
余剰金の配当 受領株主確定日	3月31日
中間配当 受領株主確定日	9月30日
公告方法	電子公告 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
株主名簿管理人 特別口座の口座管理機関	〒100-8212 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先	〒541-8502 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部 電話（通話料無料）　0120-094-777

ご注意

1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株主総会資料の電子提供制度の開始(2022年9月1日)により、2023年3月以降に開催される当社株主総会では、株主総会資料は、原則としてウェブサイトで提供いたします。

従来通り株主総会資料の書面交付を希望される株主様は、2022年9月1日以降、「書面交付請求」のお手続きが必要となりますので、当社株式をお預けの証券会社または、下記の株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)の電子提供制度専用ダイヤルにてお問い合わせください。

• 電子提供した株主総会資料を掲載したウェブサイトのURL等を記載した通知書面は、書面交付請求の有無にかかわらず郵送いたします。
• 書面交付請求は、定時株主総会の基準日(毎年3月31日)までのお申し出が必要です。

なお、書面交付請求に原則有効期限はありませんが、今後、当社は書面交付請求の受付日から1年が経過した株主様に対して、書面交付を終了する旨等をお知らせする場合がございます。このお知らせを受けた株主様が引き続き書面交付を希望される場合は、別途、所定のお手続きが必要となります。

電子提供制度 詳細のご案内(外部サイト)

三菱UFJ信託銀行株式会社 電子提供制度ページ

株主名簿管理人 電子提供制度専用ダイヤル

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部テレホンセンター

0120-696-505(受付時間:土・日・祝日を除く 平日 9:00～17:00)

株券電子化実施（2009年1月5日）に際し、証券会社等を通じて証券保管振替機構（「ほふり」）に預託されていない株式につきましては、当社が三菱UFJ信託銀行に開設する特別口座に記録されます。

• 特別口座に記録されても、配当金受領等の株主としての権利は保全されます。
• ただし、「特別口座」においては株式の売却はできません。
  証券会社に口座開設の上、振替手続きをされることをお勧めします。

特別口座に記録された株式に関するお手続き（株主様の口座への振替請求、単元未満株式買取・買増請求、お届出住所の変更、配当金の振込指定等）につきましては、特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）の連絡先までお問い合わせください。

なお、特別口座に記録された株主様のお手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行の全国本支店でもお取次ぎいたします。

当社の株式は1単元（売買単位）が100株となっておりますので、単元未満株式については証券会社を通じて売買できませんが、当社に対して単元未満株式の買取請求（当社へ売却）、または1単元になるような単元未満株式の買増請求（当社からの買取）をしていただくことができます。上記手続きに関する手数料は共に無料ですので、是非ご検討ください。

お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社等にお問合せください。なお、特別口座に記録された株式につきましては、特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）の連絡先までお問合わせください。

株主様のご住所およびお名前のご登録について

株主様のご住所およびお名前の文字に、振替機関（証券保管振替機構）で指定されていない漢字等が含まれている場合には、その全部または一部を振替機関が指定した文字に置き換えのうえ、株主名簿に登録致します。この場合、株主様にお送りする通知物の宛名は、振替機関が指定した文字となりますのでご了承ください。