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内部統制

基本的な考え方と推進体制

当社は、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」ならびに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、「内部統制基本方針」を定めています。この方針に基づき、リスクマネジメントとコンプライアンスを企業の最重要課題のひとつとして、内部統制システムを整備し、運用しています。システムの運用は「内部監査・考査部」主導で、独立した監査組織として全社的な業務執行を監査しています。

また、グループ全体でコンプライアンスと社会的責任を推進するための体制強化として、2014年4月よりCSR部・法務部・公正取引推進部を統括する「CSR(社会的責任)推進本部」を設けています。CSR部はリスク管理、法務部はコンプライアンス、公正取引推進部は独占禁止法遵守を中心に担当し、各部が相互に連携して各種施策を推進しています。一方、海外では各地域を統括する組織として「総支配人室」を設け、その中に「内部統制課」を設置しています。内部統制課は、内部監査・考査部およびCSR(社会的責任)推進本部と連携し、各地域の事情や特性を踏まえながら、地域・国ごとの施策を進めています。

内部統制課との協業体制

主な取り組み

国内外において内部統制を強化

内部統制 評価対象拠点

49社/63社

連結消去前 売上高ベース率

97.7%

全社的統制の内部統制評価対象拠点を前期から1社追加し、本社を含む国内外49社に拡大しました。これらの49社は当社および子会社において、97.7%のカバー率となっており、内部統制のガイドライン「連結消去前売上高の上位95%のカバー率」に則っています。さらに、これらの評価対象拠点のうち重要な事業拠点である10社については、業務プロセスの内部統制評価も実施しました。

また、アセアン地区および韓国の子会社に対して、内部監査・考査部による業務監査を実施し、現地の不正会計や法令違反につながるリスクを未然に防いでいます。具体的な活動として、アセアン地区および韓国の会社に対してだけではなく、国内外46社の従業員1,500人に対し、各社の社長のコンプライアンスに対する姿勢についてのアンケート調査を実施しました。これにより、各社の不正や法令違反につながるような風土や環境を数値化し、内部監査・考査部にて実施する内部監査にも活用しています。

また、内部監査・考査部、CSR(社会的責任)推進本部および海外5地区総支配人室 内部統制課で、「第3回CSRグローバル会議」を開催しました。海外で実施されている監査やさまざまなCSR活動の情報を交換し、課題を議論しグループ全体の内部統制強化に努めています。