HOME > 社会的責任 > 6つの資本を活かした事業活動:知的資本

知的資本

当社グループは、基盤事業の強化・新規事業の創出を積極的に進めており、知的資本を不可欠な要素として事業活動を展開しています。

基本的な考え方と推進体制

基盤技術であるトライボロジー、材料・熱処理、精密加工、精密測定、回転制御、精密位置決め技術、解析などを活用し、長寿命化や軽量・コンパクト化、低摩擦化など市場トレンドに合致する新技術開発に取り組むとともに、新たな領域での事業化を進めています。

こうした事業活動を可能にし、海外での販売の拡大に対応するため、研究開発体制のグローバル化をさらに推進しています。日本での最先端技術研究を産学官の連携を活用しながら進めるとともに、日本・欧州・米州・中国他の各地域において、 設計情報・試作や実験情報、生産技術情報、顧客案件情報などの情報をデータベースで共有し、迅速な顧客対応を図っています。

また、「特許管理細則」や「特許報奨要領」などを定め、従業員に対して職務発明に対する実績報奨を行っています。外国登録特許やノウハウとして秘匿すべき職務発明も報酬対象とし、実績報酬金額には上限を設けず従業員の職務発明の創出に取り組んでいます。

世界4極の研究開発体制

世界4極の研究開発体制

主な取り組み

NTNグループの競争優位性 -将来技術の創造を可能にする技術-

超モノづくり部品大賞

環境関連部品賞を受賞

電動モジュール商品のシリーズ開発を進めることで、自動車の低燃費化や乗り心地の向上や次世代自動車の早期実現へ貢献しています。自動車トランスミッション向け「低トルクシールリング」は燃費改善につながる部品として、日刊工業新聞社主催“超モノづくり部品大賞”で「環境関連部品賞」を受賞しました。また、自然エネルギーを利用した商品の開発・販売やロボット関連分野、サービスソリューション分野の事業化も進めています。このように、将来技術を創造し、地球環境保全分野や新エネルギー分野への事業拡大を可能にする技術力は、NTNの競争優位の実現に貢献しています。

事業競争力を活かした新商品の開発

新事業領域における事業化を促進

自然エネルギー商品事業部電動モジュール商品事業部を設立

当期は、基盤事業領域において早期異常検知機能付の円すいころ軸受やULTAGEシリーズ主軸用小径高速アンギュラ玉軸受などをグローバルに展開しました。

それに加えて、「NTN 100」の重点施策で掲げる新事業領域での事業化をさらに進めるため、自然エネルギー事業で、「自然エネルギー商品事業部」を設立し、風力と太陽光の2つの自然エネルギーを活用した高い静粛性と高効率な発電が可能な「ハイブリッド街路灯」の販売を開始しました。また、既存の水路に置くだけで発電できる独立電源型の小水力発電装置「マイクロ水車」は福島県の安積疏水(あさかそすい)での実証試験が終了したほか、静岡県磐田市にある「いわたエコパーク」において小形風車(10kW)の実証試験を開始するなど、自然エネルギー商品の早期事業化を進めています。

さらに、EV事業ではEVモジュール事業部に加えて、「電動モジュール商品事業部」を設立し、次世代自動車の早期実現に向けて「電動モータ・アクチュエータ」シリーズを開発しました。

また、ロボット関連事業では、当社独自のパラレルリンク機構を有した角度制御装置をコア部材として、省スペースで超小型部品を高精度で組み立てるロボットを開発中です。

小水力発電装置「NTNマイクロ水車」

NTNハイブリッド街路灯

事業競争力につながる職務発明の創出

報奨金支給

特許件数191 前期比 41%増

重要商品の事業競争力向上を目的として、事業戦略や研究開発戦略に直結した知的財産戦略を推進し、発明報奨委員会を実施するなど職務発明に対する実績評価を行いました。その結果、報奨金支給特許件数が前期比41%増の191件となり、延べ443名に対して実績報奨金を支給しました。引き続き、事業競争力につながる職務発明の創出に取り組んでいきます。

基盤技術を活かし、次の100年を支える技術開発を推進します。

当社は、2018年3月に創業100周年を迎えます。当社主力製品である軸受は回転運動の損失エネルギーを極限に低減することで、産業界の発展に貢献してきました。

現在、中期経営計画「NTN 100」の重点施策「攻める経営」として、4つの新たな事業領域で活動を進めています。エネルギー事業とEV事業は、2016年4月に事業部を設立し、開発商品の販売開始など事業化を推進しています。また、ロボット関連事業とサービス・ソリューション事業は、市場ニーズを取り込んだ商品開発を進め、事業化に向けて取り組んでいます。

今後もNTNの基盤技術であるもの造りとトライボロジー技術による研究開発を推進するとともに、新事業の創出および拡大に取り組み、次の100年を支える技術開発を推進します。

常務執行役員
新商品戦略本部 本部長

森 夏比古