HOME > 社会的責任 > 6つの資本を活かした事業活動:人的資本

人的資本

今後さらなる成長を果たす上で人材を最も重要な財産と捉え、多様な人材が活躍できる職場環境づくりやグローバル人材育成への取り組みに注力しています。

ダイバーシティ

基本的な考え方と推進体制

当社は、グローバルに事業を展開しており、性別、年齢、キャリア、ワークスタイルなどの異なる多様な従業員で構成されています。そのため、お互いの違いを理解し、認め合い、一人ひとりの能力が発揮できる職場環境をつくることが必要であり、すべての従業員が仕事にやりがいを感じ、成長することによって組織の発展にもつながると考えています。

このような当社グループが目指す姿の実現に向けて、2015年3月にグローバル人材育成部内に「ダイバーシティ推進グループ」を設け、ダイバーシティに関するさまざまな取り組みを推進しています。

また、ワークライフバランスの推進として、「育児休暇制度」はもとより、出産・育児などの理由で退職した従業員を再雇用する「マムバック制度」を設けるなど、仕事と育児の両立を支援する制度の充実を図っています。

なお、当社は、国連グローバル・コンパクトの人権・労働・環境・腐敗防止からなる4分野・10原則を支持しています。その中で、人権を事業活動における最も重要な項目のひとつと位置づけており、「人権擁護の支持と尊重」「人権侵害への非加担」について、関係会社やグループ企業に対して意識の向上を図っています。また、人事部を中心として人権侵害に対するチェック体制の整備に努めるとともに、「ヘルプライン」などのシステムを活用した監視・対応も進めています。

こうした取り組みにより、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに努めています。

主な取り組み

多様な人材の活躍推進

女性管理職比率(NTNグループ)

10.9%

当社グループは、多様な従業員が働きやすいよう、さまざまな職場環境づくりを推進しています。女性活躍推進の取り組みでは、女性管理職育成に向けて、女性セミナーや上長向けセミナーを昨年に引き続き実施した結果、女性管理職登用率が前期8.5%から当期10%になるなど効果が表れました。

障がい者雇用については、知的障がいのある方々が主役となって働ける職場として、特別支援学校などと連携して桑名、磐田、岡山の3製作所内にワークショップ「夢工房」を開設しています。障がい者雇用率は、当期2.08%と法定雇用率を上回る数値を達成していますが、引き続き積極的に採用活動を実施していきます。

また、ダイバーシティに関する啓発活動として、本社部門の部門長向けに「無意識バイアス研修」を実施しました。この研修は、誰もが無意識に持っているバイアス(先入観、偏見)を認識し、コントロールすることで、さまざまな状況下での適切な判断力や対応力を身につけることを目的としています。受講者は、偏見による職場トラブルが起こっている場面を想定したグループ討議を通じて、自分自身のバイアスという身近なところからダイバーシティを考える機会となりました。このほか、ダイバーシティに対する啓発を目的として、継続してダイバーシティ通信を発行したほか、従業員に「ダイバーシティハンドブック」を配布しました。

女性従業員・管理職の比率(NTN単体)

障がい者雇用率(NTN単体)

ダイバーシティハンドブック

ダイバーシティハンドブック

夢工房(障がい者雇用支援施設)

夢工房(障がい者雇用支援施設)

ワークライフバランスの充実

育児休業取得者数

40

有給休暇取得率(一般職)

92

育児と介護の両立を支援する制度の充実に向けて、在宅勤務制度の導入準備を開始しました。まず、大阪・東京地区の管理職、および育児・介護に従事する一般職の従業員を対象に施行しました。2018年4月の本格導入に向けて課題を抽出し、同制度の整備を進めていきます。

また、企業内託児所「ベアキッズらんど」のさらなる拡充や、「マムバック制度」の運用ルールの明確化やシステム改定も進めるなど、働きやすい職場環境づくりに注力しています。

育児休業取得者数

有給休暇取得率

磐田製作所のベアキッズらんどの看板

磐田製作所のベアキッズらんどの看板

磐田製作所のベアキッズらんど外観

磐田製作所のベアキッズらんど外観

人権尊重の浸透・向上に向けて

国内従業員に対して

ハラスメント教育の実施

パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの防止に向けて、管理職に昇格した従業員や、新しく入社した従業員、さらに国内関係会社の管理部門長に対してハラスメント教育を実施しました。また、人権侵害などのモニタリングを進めるなど、人権尊重の浸透・意識向上に向けた取り組みを推進しています。

引き続き、海外関係会社と人権に関する各種施策を展開していく方針です。

ハラスメント研修の様子

ハラスメント研修の様子

NTN-SNR ROULEMENTSでは、ダイバーシティを積極的に推進しています。

NTN-SNR ROULEMENTSでは、人権を尊重し、差別のない職場環境づくりを推進しており、誰もが平等に雇用・教育・キャリア開発の機会が与えられるよう注力しています。2016年12月には、「世代契約制度」 に署名し、高齢者から若年者への技術伝承を図っていくことを改めて表明しています。

当社は、これまで平均して30代以下の従業員を40%、50歳以上の従業員を5%の割合で雇用するよう努めてきました。また、労働条件の改善にも注力しており、高齢従業員には短時間労働を促すほか、定年退職を間近に控えた従業員には特別な労働時間を適用するなど、働きやすい職場環境を整備しています。

当社の全従業員に占める女性の割合は年々上昇しており、2014年から2016年にかけて、女性従業員は26.8%から27.4%へと増加しています。うち、管理職に占める女性の割合は18.5%で、各部門においても女性が占める割合は大きいです。

さらに、近年は障がい者の雇用にも注力しています。法令上の要件を満たすことはもちろんのこと、より踏み込んだ取り組みを実施しています。フランス国内における直接および間接雇用の障がい者の割合は全従業員の7%を占めており、法定雇用率の6%を上回っています。

なお、外国人従業員の割合は、2016年において全従業員の4%となっています。

今後も、ダイバーシティの積極的な推進に向けて一層の努力をしていきます。

世代契約制度:若年者採用と高齢従業員の雇用継続を推進するフランスの制度

NTN-SNR ROULEMENTS 人事部長

ピシャール イザベル

人材を通じた事業競争力の向上

基本的な考え方と推進体制

当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は72%となっており、海外従業員比率も66%となっています。今後さらなる成長を果たすためには、国や地域の垣根を越えて活躍できる「グローバル人材」の育成が不可欠であり、そのために各地域の若手・中堅技能者を対象とした「NTN技能オリンピック」や、安全・品質・生産性の向上を目的とした「世界QCサークル大会」を開催しています。その他、海外チャレンジ研修や海外トレーニー制度、国際化促進インターンシップ制度を設けるなど、さまざまな施策を推進しています。こうした取り組みは、当社独自の技術・技能を日本のマザー工場から世界の製造拠点へ確実に伝承できる仕組みの構築や、伝承に向けた技能向上にも寄与しています。

主な取り組み

グローバル人材の育成

技能向上と当社独自の技術伝承

NTN技能オリンピック

「NTN技能オリンピック」では、当社の将来を担う世界各国の若手・中堅技能者が、互いの優れた技能を競い、技能の向上・当社独自の技能伝承を図っています。

大会では、熱処理技能や機械保全など全6種目の競技を実施し、総合評価に応じて、金賞・銀賞・銅賞・敢闘賞を授与しました。また、今大会から参加競技を見直したことなどにより、女性を含めた参加者が増加し、競技参加者が昨年大会から2倍以上になりました。2014年より毎年実施している今大会は、国際交流の場としての役割も果たしています。

NTN技能オリンピックでの競技風景と集合写真

NTN技能オリンピックでの競技風景と集合写真

NTN技能オリンピックでの競技風景と集合写真

安全・品質・生産性の向上

世界QCサークル大会

「世界QCサークル大会」は、品質向上に向け活動する世界のエリア別代表のQCサークルが、改善事例や活動成果を発表し、共有するもので、2011年より毎年実施しています。この活動を通じて、グローバルでの安全・品質・生産性の向上を図っています。

世界QCサークル大会での発表風景と交流会風景

世界QCサークル大会での発表風景と交流会風景

世界QCサークル大会での発表風景と交流会風景

グローバル人材の早期育成

海外チャレンジ研修

海外チャレンジ研修は、学卒新入社員を海外に派遣し、グローバルで活躍できる人材の早期育成を目的とし、2015年より実施しています。研修終了後は計画的にジョブローテーションを実施し、帰国5年後に海外赴任をさせるなど、海外での研修経験を活かした人材育成を行います。

広い視野でのキャリア設計

海外トレーニー制度

より広い視野で将来のキャリア設計を可能にするとともに、グローバルで活躍できる人材育成を目的とした海外トレーニー制度や国際化促進インターンシップ制度などを設けています。当期においても、この制度を通じた取り組みを積極的に推進しました。

海外トレーニー制度による研修先での風景

海外トレーニー制度による研修先での風景

海外トレーニー制度による研修先での風景

雇用と処遇

基本的な考え方と推進体制

当社は、国連グローバル・コンパクトが掲げる「労働」に関する10原則を支持しており、国内外の関連会社で「強制労働の排除」や「児童労働の実効的な廃止」の確認に努めています。

国内においては、「雇用と職業の差別撤廃」のための研修の実施とともに、正規従業員に対して労働組合などへの加入を通じて「結社の自由と団体交渉権の承認」を保障するとともに、従業員との対話では労使協議などの仕組みを構築しており、良好な労使関係を維持しています。

その他、人事制度においては、働き方や人材の多様化など近年の就労雇用情勢に対応した制度の構築や、グローバルにビジネスを牽引していく人材の育成を可能にする制度づくりを進めています。

主な取り組み

労働条件・人事制度状況のモニタリング

2回実施

労務に関する施策として、国内関係会社社長が一堂に会する会議において、強制労働・児童労働の有無や従業員との対話状況の確認を行いました。また、同じく国内関係会社を対象として、労働条件や人事制度状況のモニタリングを年2回実施し、現状を把握することで、問題や課題について対策および指導を行っています。

今後は、海外関係会社との取り組みも進めていく必要があります。現地の労働条件や人事制度の状況を把握し、グローバル企業としてふさわしい仕組みや制度を構築していきます。