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コーポレート・ガバナンス体制

基本的な考え方と推進体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題のひとつと位置づけ推進するとともに、コーポレートガバナンス・コードも踏まえて、経営の健全化・効率化に努めています。

また、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、正確な情報を迅速に開示することで、経営の透明性を高めています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会【17回開催

当社の経営の基本方針、法令で定められた事項ならびに経営に関する重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督しています。月1回以上定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会も機動的に開催しています。また、取締役会の実効性向上を目的として取締役会評価を行っています。

監査役会【14回開催

監査役会は常勤監査役2名と非常勤監査役2名で構成され、業務監査の独立性・客観性を確保するために、監査役4名のうち3名を社外監査役としています。取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他の重要な会議に出席して意見を述べ、透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に努めています。

経営戦略会議【29回開催

経営の基本方針および経営に関する重要な方針などを審議する機関です。月2回開催しています。

執行役員会【12回開催

当社は、迅速な意思決定と業務執行を図るために、執行役員制度を導入しています。執行役員会は取締役、監査役および執行役員で構成され、月々の業務の執行状況を確認しています。

委員会

報酬諮問委員会【3回開催

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の個人別の報酬などの内容について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており、過半数の委員を社外役員で構成しています。

CSR委員会【2回開催

CSR部長を委員長とし、関係部門の部門長を中心に構成しており、CSR活動を効果的に推進するための施策を審議・推進しています。

リスク管理委員会【2回開催

当社グループを取り巻くさまざまなリスクを抽出・分析し、予防・危機対策を講じています。また、事業継続計画(BCP)の策定と事業継続管理(BCM)を推進しています。

コンプライアンス委員会【4回開催

独占禁止法(以下、独禁法)、下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)関連以外のグローバルなコンプライアンスリスクに対し、予防的アプローチで社内ルールの整備や教育・啓発活動、モニタリング活動を監督・指導しています。

公正取引監察委員会【2回開催

代表取締役社長を委員長とし、独禁法、下請法に関するコンプライアンス徹底に特化して、公正な取り引きの実効的な統制と教育・啓発活動を監督・指導しています。

当期の開催数

主な取り組み

ガバナンス強化の変遷

ガバナンス強化の変遷

報酬諮問委員会の開催

取締役および執行役員の報酬(月額報酬・賞与など)に関する審議を行い、取締役会への答申を行いました。今後も役員報酬のあり方に関して、社外役員の意見も踏まえて、さらなる議論を重ねていきます。

経営監視機能の強化

当社は、監査役制度を採用し、社外監査役3名を含む4名の監査役によって経営監視機能を確保しています。社外監査役は財務・経営・法務などの専門的知見を有し、当社出身の常勤監査役とともに内部監査・考査部と連携して監査にあたっています。

また、社外取締役2名を含む取締役会が重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督し、監査役が取締役会その他の重要な会議に出席して意見を述べることで、透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に努めています。

なお、すべての社外役員(5名)を、(株)東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

取締役の選任は、取締役会で会社の推薦する候補者を決議後、株主総会に付議、承認を経ることで、透明性と公正性を確保しています。代表取締役、役付取締役の選定および解職、取締役に委嘱する業務の指定および解除は、取締役会の規則にもとづき、取締役会の決議を経て決定しています。

また、子会社については、関係会社管理規程にもとづき、子会社の職務執行に関する事項を報告させ、一定の事項については当社に承認申請を行わせることにより、経営管理体制を確保しています。

開かれた株主総会

当社は、株主さまが総会に参加しやすいよう工夫するなど、議決権行使を円滑にするさまざまな施策を実行しています。

  1. 株主総会招集ご通知の早期発送

    「開催日の2 週間前」という法定期限より7 日早い3 週間前に発送しています。

  2. 株主総会招集ご通知の工夫

    株主の皆さまのご理解の一助となるよう、当期から役員選任議案に役員候補者の顔写真や、役員候補者の一覧表を新たに掲載しています。

  3. 集中日を回避した株主総会の開催日設定

    より多くの株主さまにご出席いただけるように集中日を回避し、決算・監査日程との関係などを考慮して開催日を決定しています。

  4. 株主総会招集通知(英文)

    株主総会招集通知(英文)
    株主総会招集ご通知などをホームページに掲載

    特に株主総会招集ご通知については、株主の皆さまへの発送前にホームページに掲載するなど、早期情報開示に努めています。あわせて招集通知の英訳(要約)も掲載しており、外国人株主の皆さまの利便性向上も図っています。

  5. インターネットによる議決権行使

    議決権の事前行使は、郵送に加え、インターネットでも受け付けています。また、機関投資家の皆さま向けに、(株)ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。

  6. その他

    株主総会では、事業報告や決算内容の一部をグラフや写真などでモニタに表示し、議長の説明を補完しています。