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ステークホルダー・ダイアログ

株主・投資家の皆さま、お客さま、取引先さま、従業員、環境、地域社会などのステークホルダーに対する、企業の社会的責任(CSR)が求められています。
さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、持続的な企業価値の向上につなげています。

第3回 CSR各分野における有識者とのステークホルダー・ダイアログ

ステークホルダーのご意見を持続的な企業活動に反映するため、CSR各分野における学識経験者・有識者の方とのステークホルダー・ダイアログを2015年から実施しています。今般、2017年6月7日に開催し、ご意見を伺いました。

出席者

有識者

國部克彦様
國部 克彦様

神戸大学大学院
経営学研究科・教授

檜山 洋子様
檜山 洋子様

弁護士・米国NY州弁護士/
エートス法律事務所

白鳥 和彦様
白鳥 和彦様

公益社団法人
新化学技術推進協会
部長研究員
前(株)積水インテグレーテッドリサーチ 主席研究員

NTN出席者

仲野 浩史

取締役
CSR(社会的責任)推進本部
本部長

井口 耕平

創業100周年事業推進
プロジェクトリーダー

黒田 康之

CSR(社会的責任)推進本部
CSR部長

松谷 季之

総務・環境管理部長

梨岡 英理子様
梨岡 英理子様(司会)

公認会計士/(株)環境管理会計研究所 代表取締役

テーマ1 創業100周年を迎えるにあたって

ステークホルダー
過去2年間のダイアログの結果を真摯に受け止め、評価・実行を行っている点は素晴らしく、誠実にご対応いただいていると感じます。また、2018年に創業100周年を迎えるにあたり、企業理念の浸透にまで踏み込んでおられます。企業理念の浸透にあたっては、具体的な行動に結びつけることが重要であり、そのためには、企業理念と従業員の具体的な行動をつなぐ何かを明示することが必要と考えます。そうすることにより、従業員一人ひとりの行動が社会貢献につながっていくと考えます。
NTN
当社の企業理念には創業時の開拓者精神、共存・共栄精神が込められており、それらを「独創的技術の創造」「社会への貢献」という言葉で表現しています。
この企業理念を次の100年に向けて浸透させるためには、従業員に日々の仕事と理念が結びついた形で説明をしていく必要があり、最終的には「判断するときの依り処」となることが理想です。従業員一人ひとりがお客さまに対してはもちろんのこと、社会に対しても貢献できる存在となれるよう取り組んでいきます。

テーマ2 グローバル展開におけるCSRの必要性

ステークホルダー
CSRをグローバルに推進していくためには、その地域の企業や社会と協力することが重要です。そのためには、企業理念の浸透のほか、マテリアリティの特定も有用ですので検討してください。また、ダイバーシティの推進が経営面で重要な要素になります。NTNは積極的に海外展開されていますが、ダイバーシティを推進していくためには、それだけでなく経営層のダイバーシティに対する理解の深耕も必要です。
NTN
各海外拠点が、事業活動をとおしてその地域に根差していけるよう、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」なども視野にいれ、当社としてのマテリアリティを検討していきます。また、ダイバーシティにおいても、経営層を対象とした研修を実施するなどさまざまな施策を行っており、各海外拠点と互いの文化を尊重し合える環境づくりに取り組んでいきます。

テーマ3 環境

ステークホルダー
NTNは業務運営上の環境負荷削減はかなり高い水準にあると考えています。今後は、サプライチェーンでの環境負荷削減やイノベーションなど、長期的な視点で環境戦略を定め、これまでと異なった側面での活動を期待しています。
その際は、環境貢献量など第三者が見てわかる指標が必要になります。社会に貢献する商品は、自社だけでなく、他社とのコラボレーションも視野にいれることで広がっていくのではないかと考えます。
NTN

今後、工場における環境への取り組みだけでなく、環境面での価値創造にも注力したいと考えています。データの客観性についても重要だと認識しており、CO2データの第三者評価など、非財務指標として環境関連数字の見える化を進めています。また、環境貢献商品については、基準の策定を始めており、中長期的に効果のある商品を開発していきたいと考えています。

(以上、有識者の方々のご意見をとりまとめて記載しています。)

その他 ステークホルダー・ダイアログ

顧客

お客さまに当社の商品や技術を知っていただき、技術者がお客さまのニーズを直接伺う場や展示会を随時開催しています。

取引先

CSRに関するアンケート調査、さくらの記念植樹などを行っています。

株主・投資家

株主総会や決算説明会、個別面談などを定期的に開催しています。

従業員

各事業所での家族見学会、経営陣との対話の機会などを設けています。

地域社会

学生との意見交換会や地域住民向けの工場見学を実施しています。