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コンプライアンス

基本的な考え方と推進体制

当社は、コンプライアンスの徹底を企業の最重要課題のひとつとして捉えており、各種法令や社内規程の遵守にとどまらず、広く社会的規範を遵守することと定義し、グローバルに徹底していく体制を整備しています。

2015年4月に「コンプライアンス推進活動管理規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を発足、以降定期的に開催しています。同委員会では、リスク管理委員会で検討・設定された重点管理リスクのうち、法令違反につながる恐れのあるコンプライアンスリスクについて取り扱っています。各委員が国内は事業所ごとのコンプライアンス推進活動管理者、海外は5地区総支配人室 内部統制課と連携しながら、適切な優先順位づけのうえでリスク低減のための施策を立案・実施し、その活動内容と実施状況を取締役会に報告しています。

また、内部通報制度を設けることで、コンプライアンスリスクの低減に努めています。

主な取り組み

コンプライアンス委員会による活動

コンプライアンス委員会開催回数

4回開催

コンプライアンス委員会

法務部門管掌取締役および監査役出席のもと、コンプライアンス委員会を年4回開催し、コンプライアンスの徹底・強化を図っています。

贈収賄防止関連

  • 中国地区版贈収賄防止規程の策定、施行(2016年9月1日施行)
    中国地区の贈収賄関連法令、社会規範を踏まえ、公務員や取引先との財物・利益の授受についてルールと社内手続きを定め、運用しています。
  • 日本版贈収賄防止規程の策定、施行(2017年4月1日施行)
    日本および海外の贈収賄関連法令、社会規範を踏まえて社内規程類を整備し、運用しています。具体的には、国内外の公務員や取引先との贈収賄を禁止し、役員・従業員による財物・利益の提供に関するルールと手続きを定めています。また、ルールに則った監査活動の推進にも取り組んでいます。
  • その他海外地区でのルール整備の推進
    地区、国ごとの贈収賄関連法令、社会規範を踏まえて、順次ルール整備を推進しています。

不正経理防止関連

監査活動を立案、実施しています。

労働関係法令違反防止関連

時間管理に関する新しいルールの制定やシステムの導入を実施しました。

コンプライアンス教育・啓発活動

2016年より制定

「コンプライアンスを考える日」の制定

コンプライアンスを考える日の社長メッセージ(2016年7月26日)

2016年より、NTNが次の100年も持続的に成長するための「あるべき姿」に向けて、コンプライアンスの重要性を再確認する機会として7月26日を「コンプライアンスを考える日」に制定しました。当日は社長からグループ全従業員に向けて、独禁法遵守や贈収賄防止をはじめとしたコンプライアンス徹底に引き続きグループとして取り組んでいく旨、メッセージを発信しています。

各種コンプライアンス研修の実施

  • 階層別研修
    新入社員、中途入社社員、新任管理職などの階層別にコンプライアンス全般に係る研修を実施しています。特に新任管理職向けには、職場のコンプライアンス徹底に活かせるよう、テキスト配布による自己学習とe-ラーニングによる理解度テストを実施しています。このテストでは合格点に達するまで繰り返し受験するよう義務付けており、知識の定着を促しています。
  • 事業所別研修
    事業所ごとに重点を置くテーマを設定し、事業所のコンプライアンス推進活動管理者が個別の研修を実施しています。
  • 特定テーマに関する研修
    独禁法遵守、贈収賄防止、安全保障輸出管理、ハラスメント防止などの個別テーマについて、法務部他担当部署が関係する部署を対象に個別の研修を実施しています。
  • コンプライアンス推進活動管理者/担当者集合研修会(2017年2月7日)
    国内各事業所のコンプライアンス推進活動管理者および担当者が年1回集合し、教育・啓発活動のテーマ選定や研修内容などについて情報共有や意見交換を行い、それぞれの来期の活動に活かしています。

コンプライアンス推進活動管理者集合研修会の様子

コンプライアンス推進活動
管理者集合研修会の様子

  • その他の研修
    国内子会社社長向けコンプライアンス研修など、課題の発生に応じて法務部が随時研修を立案、実施しています。
  • 海外地区における研修
    海外地区では、内部統制課が中心となって当社の方針と整合性を取りながら地区ごとの特性やニーズを踏まえた研修活動を立案、実施しています。
    中国地区においては、贈収賄関連法違反リスクについて2016年7月に現地子会社の経営幹部を対象にした集合研修会を開催しました。また、2016年9月の中国地区版贈収賄防止規程の施行に伴い、各子会社従業員向けに施行後研修を実施しました。
    その他の地区でも贈収賄防止についてはそれぞれのルールの策定進捗に合わせて各種研修活動を立案、実施しています。

コンプライアンス関連データベース「NTN's Compliance」の立上げと運営

コンプライアンスに関連する情報共有のためのデータベースとして「NTN’s Compliance」を立上げました。新しい取り組みとして、NTNグループ内のコンプライアンス関連事例の紹介を始めました。

ニュースレター「法務情報」の発信(月1回)

コンプライアンスや各種法令に関する最新動向、法令違反事例といった最新情報を紹介し、従業員の意識向上を図っています。

ヘルプライン(内部通報制度)

国内外の取り組み

ヘルプラインの運用と周知活動

国内では、コンプライアンスに関する相談窓口として「ヘルプライン(内部通報制度)」を社内・社外に設置し、運用しています。

相談窓口に寄せられた相談については、相談に係る守秘義務は徹底したうえで、コンプライアンスに関する相談内容はコンプライアンス委員会に、競争法(独禁法・下請法)に関する相談内容は公正取引観察委員会に報告され、さらに運用状況の取締役会への報告(年1回)を通じて、内部通報の情報を両委員会の活動および当社グループ全体のコンプライアンス強化に活かす体制としています。

相談窓口については、各種コンプライアンス研修での紹介やCSRガイドブック、イントラネットなどへの掲載を通じて周知を行い、相談窓口の利用の促進を図っています。

海外においても、各地区のニーズと実情にあわせて地区ごとの内部通報制度を順次整備・運用しています。

独占禁止法遵守体制の強化

独禁法および下請法遵守の徹底のため、代表取締役社長を委員長とし、取締役会の直轄組織である「公正取引監察委員会」の指示のもと、「公正取引推進部」を中心に活動を推進しています。

公正取引推進部は、社内研修・e-ラーニングなど啓発活動に加え、独禁法遵守に関する自己監査、競合他社との接触を予防・監視するための事前申請などを義務づけ、競合他社との接触状況の全体像を確認できる体制にしています。内部監査・考査部門による定期的な監査を通じ、独禁法遵守活動の有効性を確認しています。また「コンプライアンスを考える日」(7月26日)の制定に先立ち、小冊子の「独禁法遵守の心得」を国内従業員に配布し、独禁法遵守意識の強化を図るとともに、社長メッセージを通じてコンプライアンスの重要性を再確認する機会としました。

海外におきましても、各海外地域における内部統制課との連携により、地域主体の研修や事前申請などの審査および自己監査を行う体制を構築し、各地域の競争法に対応した遵法体制の再構築を進めています。

この体制で、継続的な教育・啓発などの活動と、総括的な統制の強化を実施しています。